コロナ禍でどう？自治体「新幹線通勤補助」の今都度利用も補助新幹線ない町も

2020.12.03
乗りものニュース編集部

移住者を呼び込もうと、都心部までの新幹線通勤費を補助する地方自治体が複数存在します。コロナ禍でテレワークが進み、郊外への移住も注目されるなか、この制度は強みになっているのでしょうか。

企業側も「新幹線通勤OK」増加

　湯沢町の場合、移住者そのものは増えているものの、それは「コロナがきっかけというより、前々から地方移住を検討していて、コロナで背中を押されたという人が多いのではないでしょうか」と話します。

　ただ、企業側も制度を変えてきており、移住しようとする人に追い風が立っていることは間違いなさそうです。

　東京・永田町に事務所を構える社会保険労務士の芳賀満さんによると、大手を中心に月10万円くらいまで新幹線通勤費を補助する、という企業が増えているとのこと。おおむね栃木や群馬など、東京から100km程度の範囲に当たるといいます。

「新たに新幹線通勤OKとしたところもありますが、もともと制度として存在したものの、あまり使われていなかったというケースも少なくありません。企業側もこれまでは、費用が高くなるために及び腰になっていました。しかし現在は、テレワーク推進率をKPIとして定めるところもあり、遠方に住んで出勤は週1回でよい、とする企業も増えています」（芳賀さん）

　2020年11月現在の芳賀さんの実感としては、東京周辺から郊外への転居は増えてはいるものの、ほぼオフィスワーカーに限られることもあり、多くの人が一気に移住しているというわけではないといいます。しかしながら、「たとえば金融業界などが支店を減らす動きもありますので、今後も郊外移住は増えるでしょう」ということです。

【了】

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