• 2020.12.27
• 乗りものニュース編集部

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全国の公共交通の関係者がオンラインで参加した研究会で、バスなどの利用状況や取り組み、これからのビジョンが話し合われました。今後考えられる、需要の回復による非効率性の拡大、それを回避するため「変動運賃」が注目されています。

需要の回復による「悲劇のシナリオ」とは

　コロナ禍が収まっても、公共交通の需要は従前には戻らない――このような認識が、公共交通に携わる人々のあいだで改めて共有されました。

　公共交通に携わる事業者や研究者、コンサルタントらによって構成される公共交通マーケティング研究会が2020年12月24日（木）、第7回の例会をオンラインで開催。視聴者数は一般を含む約250人と見込まれています。

　会の前半、合同会社おでかけカンパニー代表の福本雅之さんから、全国の公共交通の利用状況が紹介されました。4月から5月にかけての緊急事態宣言下で利用は大きく落ち込んだものの、10月の段階で路線バスにおいては8割近くまで回復しているとのこと。

　しかし中・長距離の輸送を担う高速バスの回復率は約4割、貸切バスは「Go Toトラベル」もあり約6割まで回復したものの、11月以降の感染者の拡大により、再び厳しい状況に置かれているといいます。また公共交通全体では、コロナ禍により最低でも3.5兆円の減収という試算や、来期末までに5割の企業で事業の継続が困難になるという調査結果もあるということです。

　このため、自治体による公共交通の利用促進や事業継続、感染拡大防止に対する様々な支援が実行されていることも、会を通じて紹介されたものの、一方で福本さんは、「単に利用が元に戻るだけでは、良いこととは言えないのではないか」と話します。

　というのも、公共交通はピークに合わせた輸送力が確保されていますが、オフピークの時間帯は、その輸送力がむしろ過剰になり、車両などが遊休化してしまいます。今後、ピーク時の需要だけが戻り、オフピークの需要が減ったままでは、その差が激しくなり、むしろ以前よりも非効率に。これこそが「悲劇のシナリオ」ではないかといいます。

　このため、在宅勤務や時差通勤を推進するなどしてピーク時間帯の「量を減らす」「時間をずらす」、そして自家用車からの転換促進などで閑散時間帯の「量を増やす」――こうした需要のコントロールや掘り起しをどのように行っていくかが、メイン議題として話し合われました。