「水素社会」実現できる？ トヨタ・福島県がスーパー・コンビニ配送で実装検討へ【Merkmal】
福島県とトヨタが、水素社会の実現に向けて社会実装の検討を開始。スーパー・コンビニ配送を通じて、水素の実装モデルづくりに挑戦する。
30万人都市での商品配送、水素で可能か
福島県とトヨタは2021年6月4日（金）、福島発の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
福島県は、新たなエネルギーの水素に着目し、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築に挑戦している。
トヨタも「脱炭素」の一環としてカーボンニュートラルを推進しており、同様に取り組むいすゞ、日野と3社協業で、水素の社会実装に取り組んでいく方針だ。
一連の取り組みは3社のほか、アサヒグループホールディングス、イオン、佐藤燃料、セブン‐イレブン・ジャパン、デンソー福島、根本通商、ファミリーマート、マルト、ヨークベニマル、ローソン、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所再生可能エネルギー研究センターも参加する（6月4日現在）。
内容は、日本に多く存在する30万人都市において、街の生活インフラや災害時の避難拠点として機能するスーパーマーケット・コンビニエンスストアの配送などで水素の社会実装モデルをつくること。
具体的には、複数台の燃料電池（FC）トラックを導入し、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用しながら配送に使用。さらに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化など、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。
このほか、FH2Rのある浪江町をはじめ県内各地域で、FCのキッチンカーやドクターカーなどを運用する。福島県内の店舗や工場などで水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組む。
【了】
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