首都高1000円値上げ、矛盾はないのか？ 緊急事態＆無観客の東京オリパラ…赤羽国交相が語る
観客は自家用車では移動しない？
そうはいっても、無観客開催なのだから交通量は減少するとの指摘もあります。赤羽国交相はこの指摘を認識しつつ、次のようにロードプライシング施策の前提条件を話しました。
「私どもの理解では、観客の移動は乗用車を想定していない。公共交通機関を利用するのが原則なので、これによる首都高速の交通量減少は見込んでいない」
料金値上げはオリンピック期間前後の7月19日から8月9日、パラリンピック期間の8月24日から9月5日、毎日6時から22時のあいだです。利用区間を特定できるETC車は都内で、現金車は全域で実施されます。
コロナ対策もオリパラ対策も、移動を抑制するという目的は同じです。無観客になっても、大会開催のために企業が休業したり、物流でも遅延・荷受けの停止が見込まれたりしていることを考えれば、せめて対象範囲を狭めるという配慮があってもよいのではないか、という気もしますが、そもそも「動員数と自動車交通量は無関係」という前提に立てば、ロードプライシング見直しの可能性はありません。
しかし、この考えに立ったロードプライシングは矛盾も抱えています。
というのも、首都高の1000円値上げをする一方、深夜時間帯で全車を対象に料金を半額にする、という逆の施策も実施されるからです。これについて国交省高速道路課は、「全体の交通量を抑えた上で、どうしても移動しなければならない車や物流の深夜シフトをするため」としています。
首都高速のロードプラシング期間中、NEXCO系高速道路では休日割引の適用除外が続きます。利用の減少で感染拡大抑制を狙う料金施策ですが、高速道路利用を控えることが感染抑制につながるのであれば、宣言下の首都高速を深夜半額にして自家用車の移動を増やすことは矛盾します。
高速道路は利用者の通行料で建設されています。利用者本位で効果的な料金施策を考えてほしいものです。
【了】
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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