• 2021.07.28
• 乗りものニュース編集部

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国が進める高速道路料金などの見直しについての答申案に、阪神高速の上限料金も見直すことが明記されました。首都高では2022年から先行しますが、これにより何が変わるのでしょうか。

焦点の「激変緩和措置」

　国土交通省が2021年7月26日（月）、第51回目となる有識者会議「国土幹線道路部会」を開催。今後の高速道路料金施策についての中間答申の案が国交省側から発表され、意見が交わされました。

　答申案では、「速やかに実現すべき料金制度のあり方」のひとつとして、大都市圏の高速道路で「激変緩和措置」として設定されている上限料金の見直しが盛り込まれました。

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　現在、首都高の上限料金は普通車で1320円に設定（オリンピック・パラリンピック期間中の1000円上乗せを除く）されていますが、1320円以上走っても料金は据え置きです。2016（平成28）年からの料金制度で「激変緩和措置」とされていたこの上限料金が、2022年4月から普通車で1950円に引き上げられます。

　今回の答申案ではさらに、「首都高速に続いて、阪神高速等の料金体系についても見直しを検討」と明記されました。

　なお、阪神高速の現在の料金体系も、首都高と同じく普通車で300円～1320円に設定されています。