阪神高速も上限料金なくなる？ 首都高に続くか 国が料金見直し明記

• 2021.07.28
• 乗りものニュース編集部

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国が進める高速道路料金などの見直しについての答申案に、阪神高速の上限料金も見直すことが明記されました。首都高では2022年から先行しますが、これにより何が変わるのでしょうか。

上限料金の見直しなぜ？

　2016（平成28）年以降、首都圏や近畿圏、そして2021年には中京圏でも、路線ごとに異なっていた料金体系が整理され、対距離制が基本になりました。混雑箇所などの迂回をしやすくするのが目的であり、このとき首都高や京葉道路、第三京浜など、大幅な値上げになる路線に対しては激変緩和措置が導入され、上限料金や割安な料金体系が設定されています。

　上限料金について答申案では、次のように記されています。

「上限料金により、渋滞箇所を通過する料金が割安となるケースも存在している。また、上限料金を超える距離の利用に対して料金が課されないことにより、道路への損傷度合いと費用負担のバランスが崩れ、原因者負担の原則にも合致しないこととなる。こうした状況を踏まえ、大都市圏の高速道路の慢性的な渋滞の解消等に向けて、上限料金については、順次見直し、完全な対距離料金への移行を進めるべきである」

　また、阪神高速以外の激変緩和措置が導入されている路線についても、「継続的にその見直しを検討すべき」とされています。

　ただ、2022年4月から実施される首都高の上限料金の引き上げも、まだ「激変緩和」の域を脱するものではありません。たとえば北の端から南の端、さいたま市から横浜市南部まで走行した場合、本来の料金体系であれば普通車で3000円近くかかりますが、1950円で据え置きになります。「継続的に見直し」とある通り、今後のさらなる引き上げ、あるいは上限料金撤廃の可能性もありそうです。

【了】

※一部修正しました（7月28日15時45分）。