東急線値上げなぜ？ 「利用客は大手やIT企業勤めが多い」ならではの沿線環境も影響

• 2022.01.11
• 乗りものニュース編集部

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東急電鉄が翌2023年の運賃改定を視野に、国土交通省へその申請を行いました。コロナ禍後に運賃の値上げが申請されるのは、首都圏の鉄道事業者では初。ただし通学定期は据え置きました。

「通学定期は据え置き」

　運賃収入のうち定期利用は、緊急事態宣言の解除後もコロナ禍前と比較して約3割減で推移しており、これは関東の大手民鉄8社の中で最大の減収率です。東急電鉄は「新型コロナ終息後も、定期の利用は元には戻らないだろう」としています。

　運賃改定率は12.9％です。初乗り運賃は10円程度の値上げとなり、それ以外はおよそこの改定率に沿った値上げとなります。例えば東横線の渋谷～横浜間をきっぷで移動すると、現行の280円から310円に。通勤定期なら現行の1万110円から1万1510円になります。増収率は11.7％ですが、子育て世代への配慮から通学定期の運賃は据え置くため、実質的な増収率は10％未満を見込んでいるとのこと。

「通勤定期の利用減少は、テレワークなどの普及にあると見ていますが、当社沿線にお住まいの方は、大手企業やIT企業にお勤めの方が多いと改めて実感しました」

　東急電鉄の小井陽介執行役員はこのように話しますが、定期外の利用を増やすため、フリーパスの販売強化などを考えたいとしています。

　東急電鉄は2021年11月、60歳以上のクレジットカード会員を対象とした乗り放題パスを限定販売していますが、今後はその拡充に加え、子ども向けの休日フリーパスも検討するとのこと。こうした施策により、沿線から都心へ通勤するという定期利用のモデルが崩れてきたいま、沿線内の移動需要の創出を図ろうとしています。

　もちろん「コスト削減」にも取り組んでいるといい、それらは利用者の目に見える形に現れてきています。2020年度から利用が減少した時間帯のダイヤ見直しを行っていますが、今後は東横線のワンマン運転化、清掃や警備の内製化、新卒採用の一部停止などを予定しています。

【了】