• 2022.01.11
• 乗りものニュース編集部

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東急電鉄が翌2023年の運賃改定を視野に、国土交通省へその申請を行いました。コロナ禍後に運賃の値上げが申請されるのは、首都圏の鉄道事業者では初。ただし通学定期は据え置きました。

どこよりも堅実に設備投資してきた

　東急電鉄は2022年1月7日（金）、運賃改定の申請を国土交通省へ行いました。消費増税分を除けば17年ぶりの値上げとなりますが、コロナ禍後に改定にかかる申請が行われるのは、首都圏の鉄道事業者では初めてのことです。改定時期は、翌2023年3月が予定されています。

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　東急電鉄は改定の理由について、設備投資による負担増やその設備の維持更新に費用がかかること、コロナ禍で運輸収入が大きく減少していることを挙げ、その中においてもインフラとしての鉄道を適切に運営していくため、としています。

　17年前、2005（平成17）年の運賃改定時は、東横線の改良工事、目黒線の日吉駅延伸、大井町線の溝の口駅延伸といった設備投資にかかる費用の積み立てなどを目的としていました。

　そして、コロナ禍前2019年度までの直近5年間の設備投資額を見ると、東急電鉄は業界水準の倍以上という実績です。ホームドアやセンサー付き固定柵の整備率は100％（こどもの国線と世田谷線除く）、踏切障害物検知装置も設置率100％。防犯カメラ付きの新型車両導入、設備の自然災害対策などを行ってきました。

　さらに、相鉄線と直通する新線「東急新横浜線」の開業も間近に控えているほか、有料着席サービス「Q SEAT」の他路線展開、大井町線は新型車両への置き換えも検討しているそうです。

　しかしながら、2020年度は過去最大級となる165億円の営業損失を計上。厳しい経営状況が続きます。