• 2022.02.01
• 月刊PANZER編集部

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日本も貢献 ミサイル関連物資をめぐる情報戦の顛末

　日本政府がこのカンボジア船をモニターし、日本に入港したタイミングを失せず、立ち入り検査を実施して中国による国連決議違反の証拠を手に入れた諜報能力はなかなかのものだと思いますが、詳細はいまでも明らかになっていません。一説には、内閣衛星情報センターが運用している情報収集衛星を使って北朝鮮に出入りする貨物船をモニターし続けた情報蓄積の成果、ともいわれています。

　日本の外務省は「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」との立場を取り中国政府に確認しませんでした。日本の諜報能力を秘匿したかったのが本音のようです。

　前述したパレードの4日後、当時のパネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮のミサイル開発に「中国の協力があったと確信している」と証言したのは、日本の情報収集の裏づけもあったのです。証拠を突き付けられた中国は事実をしぶしぶ認め、木材運搬用だったと釈明しました。これ以降、中国は北朝鮮のミサイル開発への関与を控えるようになったようです。

　WS51200の北朝鮮への輸出総数は不明ですが、10台前後といわれます。その後、北朝鮮は大型トラック車台が入手困難になり、それまでに入手していたものの改造を繰り返して使いまわしているようです。2020年のパレードに登場した、ICBMを搭載した11軸式の超大型TELは、WS51200に中間軸を追加して車体長を伸ばしたもののようです。パレードに参加したTELを見ると統一性が無く、調達には苦労している様子がうかがえます。昨年9月15日にミサイル発射が確認された鉄道移動式「鉄道機動ミサイル連隊」は、TEL不足を補完するものではないかとも思われます。

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「ミサイルは心理的兵器」とよくいわれます。実際に使うことより存在をアピールすること自体に意味があります。「敵基地攻撃能力」の議論も必要ですが、そのアピールの正体を見極めることも重要です。

【了】