JAL＆ANAがタッグ “国産新燃料商用化の有志団体” 「数値目標ナシ」…ではどんな意義が？

• 2022.03.02
• 乗りものニュース編集部

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将来、年間「東京ドーム1杯分」の新燃料が必要です。

国内航空会社だけの問題ではなく…

　日揮ホールディングス、レボ・インターナショナル、JAL（日本航空）、ANA（全日空）などが2022年3月2日（水）、新たな有志団体「ACT FOR SKY」を設立しました。空の脱炭素化を目指した新スタイルの航空燃料「SAF（持続可能な航空燃料）」の国産化にむけ、業界の垣根を超え“オールジャパン体制”で、商用化および普及・拡大に取り組む団体とのことです。

「SAF」は化石燃料以外を原料として用いるジェット燃料で、たとえば動植物油脂や廃食油、都市ゴミなどを原料に製造されます。従来の燃料と同等のクオリティや規格を維持しながらも、原料がエコなぶん、二酸化炭素排出量の削減効果が加わります。日揮ホールディングスの秋鹿正敬常務は”国産SAF”の必要性を次のように話します。

「中大型機（ジェット旅客機など）には現在と同じように使えるSAFが必要です。SAFは液体燃料のため、既存の空港設備やインフラに対応できるのがポイントです。将来的には、自国のためだけではなく、日本に往来するすべての機体にSAFに提供しなければならなくなるでしょう。これは日本だけではなく、各国それぞれでSAFを提供しなければならないということです。そういった理由から各国が今後、生産に躍起になると予想されます」（秋鹿常務）

　一方で、国産SAFの商用化はまだ実現していません。そのようななか、いわゆる”環境先進国”では、SAF不使用の航空便の乗り入れを制限するといった動きも見られます。「航空にとってSAFはCO2削減のための切り札。サプライチェーンに関わる企業が横断的に対応する必要がある。企業が協業し市民・企業の意識改革、行動変容にむけ動き出すことが必要だ」――秋鹿常務は、次のように話します。