JAL＆ANAがタッグ “国産新燃料商用化の有志団体” 「数値目標ナシ」…ではどんな意義が？
将来、年間「東京ドーム1杯分」の新燃料が必要です。
「数値目標ナシ」…ではなにをやるのか？
有志団体「ACT FOR SKY」では、「数字的な目標はなく、団体がSAFを直接製造するわけではない」というものの、今後は参加企業のネットワーキングや、セミナーやイベントの実施のほか、「タイアップで一般商品向けの商品を提供することで、（一般市民に）SAFの重要性を知ってもらえれば」（ともに秋鹿常務）と話します。
そしてこの団体には、JAL、ANAも参加します。2社の社長は、この取り組みの意気込みを次のように話します。
「航空業界が持続可能な成長をするにはSAFが必要で、日本発着の航空機を絶やさないためにSAFが必要です。団体では数値目標こそもたないものの、航空業界としては2030年には10％をSAFに置き換えることが必要で、これは数量的に120万～130万キロリットルに相当します。東京ドームの容積に相当するイメージです。この量をつくるとなると膨大な原料が必要なので、いろいろな原料を組み合わせないといけません。ある意味で、この取り組みは非常に夢のある話で、航空業界も全力でサポートしていきたいです」（JAL赤坂祐二社長）
「急速に進む温暖化を目の当たりにし、地球を守り、子どもたちに”ツケ”を残さないのが責務です。島国である日本では、航空は重要な交通インフラで、SAFの安定供給は大きな意味を持ちます。SAFは”地産地消”が重要であると考えています。2050年には22兆円の市場規模となると見込まれており、共通の危機意識をもって行動することが大切です」（ANA 平子裕志社長）
一方で課題も。とくにSAFの価格は現行のジェット燃料と比べ、3～4倍高くなると見込まれており、「燃費の良い新型機の導入をはじめとする航空機の省燃費化と、SAFの使用を組み合わせることが重要だ」（JAL赤坂社長）とコメントしています。
【了】
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