幻の法執行機関「琉球海上保安庁」とは 本土復帰前の沖縄で存続わずか8か月
日本復帰前の沖縄は本土とは異なる体制であり、それは公安組織も同様でした。そうしたなか、復帰直前のわずかな期間に存在した法執行機関が、琉球海上保安庁です。本土復帰までの8か月間だけ存在した幻の組織は、なにをしていたのでしょうか。
警察が海上保安業務も担っていた復帰前の沖縄
日本列島周辺に広がる海域での安全確保や人命救助、情報収集などをおもな任務とする海上保安庁は、全国を11の管区（エリア）に分け、各々に人員や船、航空機などを配置していますが、そのなかで最後に発足したのが沖縄県の周辺海域を担当する第十一管区海上保安本部です。
第十一管区海上保安本部が生まれたのは、いまから50年前の1972（昭和47）年5月15日のこと。沖縄の日本復帰に伴い新設されたもので、それより前、沖縄県がいまだアメリカの施政権下、事実上の占領下にあった時代は、海上保安庁に相当するような公安組織はありませんでした。ただ、復帰直前のわずか半年間だけ「琉球海上保安庁」なる組織が急きょ発足し、第十一管区海上保安本部の開設とともに姿を消しています。
約半年間だけ沖縄に存在した、琉球海上保安庁なる組織について振り返ってみます。
第2次世界大戦末期、地上戦が繰り広げられた沖縄県は戦後、アメリカ軍の占領下に置かれ、翌1946（昭和21）年以降、アメリカ軍政のもと、独自の民政府が設置されるようになりました。
そのようななか、治安維持を受け持つ法執行機関として設けられた琉球警察が、海上における警備救難業務も担うこととされたため、アメリカ軍から供与された小型の警備艇、そして1960年代以降、順次配備されたより大型の救難艇についても、海上保安庁の巡視船艇に相当するサイズながら琉球警察が運用したのです。
そのため、那覇市に置かれた琉球警察本部（のちの沖縄県警察本部）には刑事課や交通課などと並んで海上保安課や出入国管理課が設けられており、これらの部署が海上保安庁や入国管理局（入管）などに準ずる業務を担当していました。
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