盗まれても知らぬ でも税金は取る 電動キックボード等「特定小型原付」盗難対策なき現状 これで社会実装は広がるのか
警察と業界とユーザーが、原付の防犯対策を作ってきた
制度の不備を補ってきたのは、ユーザーの負担と業界の取り組みです。バイクの場合は、バイクショップが窓口となり、独自の車両登録を創設しました。二輪車業界団体が警察庁に登録データを提供し、全国の警察のオンライン網でいつでも照会できるようになっています。これが「二輪車防犯登録」（旧グッドライダー・防犯登録）です。
バイクと同じ仕組みで、標識を取り付ける義務のない自転車でも「防犯登録」制度があります。この制度も自転車販売店を窓口に展開されています。
特定小型原付の問題は、オンライン販売が中心で登録を担う窓口も、防犯登録制度を議論する事業者も定まっていません。特定小型原付という形で、電動キックボードをはじめとするフルアシストのパーソナルモビリティが世の中に実装されても、盗難の際に困るのは所有者です。
二輪車防犯登録を運営する唯一の団体である「日本二輪車普及安全協会」は、この現状について検討中。「特定小型原動機付自転車の加入については、7月1日の施行前までに正式発表する予定」（防犯推進部）と、話します。
普及のための周辺環境の整備に官民の協力が急がれます。
【了】
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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いやいや、あんなもん事故を助長するだけだから廃ればいい。まともな利用者を見たことがない。そもそも通行区分とかの法制もおかしいし。