盗まれても知らぬでも税金は取る電動キックボード等「特定小型原付」盗難対策なき現状これで社会実装は広がるのか

2023.04.28
中島みなみ（記者）

電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」の制度がまもなく開始。しかし、バイクや自転車で販売店とユーザーが築き上げてきたような盗難対策の仕組みはありません。盗まれても泣き寝入りするしかなく、普及に課題を抱えています。

警察と業界とユーザーが、原付の防犯対策を作ってきた

　制度の不備を補ってきたのは、ユーザーの負担と業界の取り組みです。バイクの場合は、バイクショップが窓口となり、独自の車両登録を創設しました。二輪車業界団体が警察庁に登録データを提供し、全国の警察のオンライン網でいつでも照会できるようになっています。これが「二輪車防犯登録」（旧グッドライダー・防犯登録）です。

　バイクと同じ仕組みで、標識を取り付ける義務のない自転車でも「防犯登録」制度があります。この制度も自転車販売店を窓口に展開されています。

　特定小型原付の問題は、オンライン販売が中心で登録を担う窓口も、防犯登録制度を議論する事業者も定まっていません。特定小型原付という形で、電動キックボードをはじめとするフルアシストのパーソナルモビリティが世の中に実装されても、盗難の際に困るのは所有者です。