鉄道会社が欲しいのは「鉄道職」じゃない!? 広がる「カムバック採用」で「期待される人材」とは
鉄道会社が退職者を再雇用する動きを加速させています。JRなどに続き、東京メトロも募集を開始しました。対象は、育児や介護のみならず転職などの自己都合で退職した社員も含めています。なぜこのような制度を開始するに至ったのでしょうか。
企業風土を知った人間のほうが雇いやすい？
東京メトロは2023年10月1日、育児・介護のみならず転職などの自己都合で退職した社員も含め、広く再雇用の対象とする「カムバック制度」の募集を開始しました。なぜ同社は今回、このような制度の創設に至ったのでしょうか。
かくいう筆者も東京メトロを自己都合で退職した一人。筆者はお呼びではないでしょうが、制度の狙いと利点は何なのか、退職者を呼び戻さなければならない人材難なのかは気になる所です。
東京メトロに限らず、2023年に入って鉄道業界に”復職制度ブーム”が訪れています。JR東日本が1月、名古屋鉄道が4月、JR西日本が7月、南海が9月から自己都合退職者も含む再雇用の募集を開始しており、同社もこれに続いた形です。
ただその内容は各社で異なります。例えばJR西日本は従来から育児、介護などを理由とした退職者の再雇用制度が存在していましたが、今回「キャリアアップなどを目指して退職した人」も対象に含めました。一方、JR東日本は育児・介護に加えて転職者を対象とした再雇用制度で、退職時の職位・給与を前提としていたのを、退職後の経験やスキルを加味して決定する形に改めました。
世間全般では「ジョブリターン制度」は珍しいものではありません。厚生労働省の調査によれば3割以上の企業がこうした採用を行っているそうです。企業からすれば能力や人柄を把握済み、退職者からすれば「企業風土や業務内容」を理解しているためミスマッチが起こりにくく、即戦力となるメリットがあるからです。
さて本題の東京メトロです。JR西日本と同様、もともとライフステージに応じた就労機会の提供を目的に、育児・介護等を理由とした退職者の再雇用制度があり、これまでに「若干名」の採用実績があったそうです。今後は対象者を拡大し、採用人数を増やしていくわけですが、では「人手不足」なのかと聞くと、「現時点では、事業運営に支障をきたすような人手不足が生じているわけではありません」とのこと。
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