海運「2050年ゼロエミ“必達”」下された号令 可能なの？ 新燃料船は今どうなっているのか
IMO（国際海事機関）の新戦略により、海運業界は 2050年にカーボンニュートラル“必達”となりそうです。それを達成するための新燃料船の開発や実用化は、どこまで進んでいるのでしょうか。専門家は“陸側の取り組み”も求めています。
2050年カーボンニュートラル 国際海事機関が明記したことの意味
海事産業では現在、重油に代わる燃料やエネルギーを動力源として使用する、新しい船舶の開発が急ピッチで進められています。これには地球全体の課題となっている気候変動問題への対応で、国際海運が世界から厳しい目線にさらされているということが挙げられます。
国際海事機関（IMO）は2023年7月、第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で、2050年までに国際海運からのGHG（温室効果ガス）排出を実質ゼロとする新たな削減戦略を採択しました。以前から大手船社を中心に2050年GHG排出ゼロは掲げられていましたが、全世界的な船舶の環境規制を司るIMOが新削減戦略に明記したことで、こうした動きをいっそう加速させる必要が出てきたのです。
東京海洋大学の清水悦郎教授は「今は商船が中心になっているが、漁業分野や需要が増えている洋上風力発電の建設やメンテナンスを行う船などに対しても、カーボンニュートラル化へ向けた取り組みが必要になってくる」と述べ、さらに多くの船種で新燃料への切り替えが必要になってくるとの見解を示しています。
日本は2021年10月に「2050年国際海運カーボンニュートラル」を発表。改定GHG削減戦略での新たな目標として、「2050年までに国際海運からのGHG排出ゼロ」をアメリカやイギリスなどと共にMEPCの場で提案していました。
IMOの新削減戦略では「2050年までのGHG排出ネットゼロ」に加えて、2030年までに輸送量当たりのCO2（二酸化炭素）排出量を2008年比で40%削減し、ゼロエミッション燃料の使用割合を5～10%まで引き上げることが盛り込まれています。これを達成するため、GHG排出量を2008年比で、2030年までに20～30％削減、2040年までに70～80％削減する削減目安も採択されました。
気候変動対策への圧力は投資家を通じて企業にも及んでおり、日本郵船や商船三井、川崎汽船といった大手船社が揃って2050年までのネットゼロ・エミッション化を目標として打ち出し、新燃料船の開発を積極的に行っています。鉄鋼大手の日本製鉄や石油大手の出光興産も2050年カーボンニュートラルを掲げ、サプライチェーン全体のGHG排出量を大幅に削減する方向に舵を切りました。
こうした背景もあり、航行時にGHGを一切排出しないゼロエミッション船を早期に実用化する必要があるわけです。
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