• 2024.01.02
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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人出が戻り、運輸収入も回復基調にある鉄道業界。しかし一件落着とはいかず、その先で待ち受ける人口減少を見据えて動き出しています。自動運転に代表されるように、2024年は技術の熟成が求められる1年かもしれません。

コロナ禍の先には人口減少社会

　2024年、鉄道はどうなるのでしょうか。2023年は新型コロナの「5類化」で行動制限が撤廃され、鉄道利用は急速に回復しました。
　
　これまで漠然と「コロナ前には戻らない」といわれてきましたが、4年が経過し傾向がはっきり見えてきました。利用の回復と昨年の運賃改定が相まって、JR東日本と関東大手私鉄の定期外収入はほとんど戻りましたが、定期収入は10～20％減で推移しており、今年もこれ以上の回復は難しそうです。

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　一方、JR西日本と関西大手私鉄の定期収入は5％前後の減。直近でも月ごとに回復しており、コロナ禍前に近い水準まで戻る可能性があります。定期外は関東とは異なり10％程度の減ですが、年末にかけて回復した事業者も見られます。今年は関西鉄道事業者の収入がどこまでコロナ禍前に近づくか注目です。

　しかし業績が回復しても、鉄道事業のあり方はコロナ禍前には戻れません。コロナを乗り越えたとしても、その先には本格的な人口減少社会が待っているからです。そんな将来を見据えた取り組みが姿を現し始めるのが、2024年という1年です。

　まずはデジタル分野です。ここ1～2年、空港アクセス交通を中心にクレジットカードのタッチ決済乗車サービスが急速に広がっていますが、関西万博を来年に控えた関西では、2024年春に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、年内に近畿日本鉄道、阪急電鉄 、阪神電鉄、年度内に大阪メトロがほぼ全線全駅に正式導入します。

　また6月には大阪メトロ、大阪シティバス、近鉄、京阪、南海、阪急、阪神が、QRコード乗車券「スルッとQRtto（クルット）」を導入予定です。ICカード、QRコード乗車券、タッチ決済の次世代改札3本柱が出そろう関西の動向は、今後の鉄道利用の在り方を占う試金石となりそうです。