「PAC-3をアメリカへ輸出」=安保政策の大転換！ 輸出強化が“日本の抑止力”につながる？ 何がどう変わるのか
2023年12月、日本政府が防衛装備移転三原則を改正するとともに、アメリカに対して地対空ミサイル「PAC-3」を輸出すると発表しました。これは単なる自衛隊装備の輸出ではなく、日本政府の安全保障政策が大きく変わった瞬間でもあります。
アメリカにPAC-3の実弾を輸出
2023年12月22日、日本政府がアメリカに対し、地対空ミサイルシステム「PAC-3」の弾薬（ミサイル）を、輸出することを明らかにしました。日本は、これまでライセンス生産（製造元国からの許可と技術供与を受けて国内生産する方式）されている品といえども、ミサイルそのものの輸出を行ってこなかったため、大きな政策転換と言えるでしょう。
これを可能にしたのが、同日付で日本政府が発表した「防衛装備移転三原則」および、その運用指針の改正です。これは、日本から外国へと防衛装備品を移転する際のいわばガイドラインで、これまで、運用指針に関しては幾度か改正が行われてきましたが、防衛装備移転三原則そのものに関しては、2014年（平成26年）4月1日の制定以来、はじめての改正となります。
それでは、今回の改正では、どのような規定が変更され、それにより日本の安全保障政策がどのように変化することになるのでしょうか。
まずは、日本の防衛装備移転に関する仕組みについて整理しましょう。日本は、武器およびそれに用いられる技術を指す防衛装備品を、何の規制もなく海外に移転できるわけではありません。まず、通常兵器や大量破壊兵器などに関する国際的な輸出管理体制に加わっています。
具体的には、通常兵器およびその技術などに関する「ワッセナーアレンジメント」、大量破壊兵器の運搬手段であるミサイルおよびその技術などに関する「ミサイル技術管理レジーム」、生物・化学兵器の製造などに関する技術を規制する「オーストラリアグループ」、原子力関連の資機材などに関する規制である「原子力供給国グループ」などです。そして、これらの規制を担保する国内法として「外国為替及び外国貿易法」、いわゆる「外為法」の関連規定が用意されています。
外為法および関連する政令に基づき、武器およびそれに用いられる技術などを海外に移転する場合には、あらかじめ経済産業大臣の許可を得なければなりません。このような形で、日本では防衛装備や技術の海外移転を管理しているわけです。
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