• 2024.01.01
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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「防衛装備移転三原則」って中身どんなの？

　2014年（平成26年）に、こうした防衛装備移転に関する外為法の運用指針という位置づけで、それまでの「武器輸出三原則」に代わって新たに策定されたのが、防衛装備移転三原則です。

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　そこでは、まず移転を禁止する場合について、次のように明確化しています（第一原則）。

1、当該移転が日本の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
2、当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
3、紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国）への移転となる場合

　次に、移転を認め得る場合が限定され、厳格審査および情報公開が行われます（第二原則）。移転が認められる場合については、この三原則に関する運用指針に細かく定められていますが、おおまかには「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」と、「日本の安全保障に資する場合」です。

　最後に、目的外使用および第三国移転に関する適正管理の確保です（第三原則）。これは、日本からある国へと輸出された装備品が、当初の目的とは異なる用途に使用されたり、あるいはさらに別の国（第三国）へと無断で輸出されたりすることを防ごうというものです。具体的には、目的外使用や第三国への移転に際しては、日本政府の事前同意を相手国政府に義務付けます。