• 2024.01.19
• 清水次郎（航空ライター）

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陸上自衛隊では、攻撃ヘリコプターを無人機に置き換え、有人ヘリの体制を「最低限必要な機能」まで縮小するとしています。この有人ヘリの後継は、どのような策が考えられるのでしょうか。

有人攻撃ヘリは「最低限必要な機能を保持」

　2022年12月に発表された「防衛力整備計画」で、陸上自衛隊が持つ攻撃ヘリコプターは観測ヘリとともに廃止され、無人機に置き換えられる方針が示されました。同時に既存ヘリの武装化などにより、最低限必要な機能を保持するとも。無人機の導入とともに、武装化される既存ヘリはどの機種になるか、新機種の導入もあり得るのかもポイントのひとつといえるでしょう。

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　陸自が現在保有する攻撃ヘリはAH-64「アパッチ」とAH-1「コブラ」ですが、1982年度から本格的に配備が進められたAH-1は2024年1月現在、調達された計90機のうち現役なのは50機未満。一方、AH-64は調達計画の失敗により13機しか配備されませんでした。

　こうした中、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で攻撃ヘリがMANPADS（携帯式対空システム）により力を発揮できず、無人機の台頭が注目されました。陸自はウクライナでの戦闘を参考に、攻撃ヘリの廃止を決めたと見られます。

　その一方、無人機よりも前線を隊員が直接確認できる、有人の攻撃ヘリに信頼を置く向きもあります。海外の航空トレードショーでは、ボーイングがAH-64を、エアバス・ヘリコプターが「タイガー」のセールスをそれぞれ続けています。

　同時にエアバス・ヘリコプターは、攻撃ヘリほどでないにしても、機関砲やロケット弾を有人ヘリに後付けし、一定の攻撃力を持たせた武装キット「H Force」も展示していました。