高速道路料金の「車種区分」見直し本格化へ 30年で軽・普通車もデカく重く…全車種“不公平感”生じないように
特に焦点になるのは「軽自動車等」。
車種区分の見直し議論始まる
国土交通省は2024年1月16日、道路政策を話し合う有識者審議会「第62回国土幹線道路部会」を開催。高速道路料金の車種区分について意見が交わされました。
高速道路の料金はクルマの大きさに応じて5つに区分され、普通車を基準として料金比率が決められています。具体的には「軽自動車等＝0.8」「普通車＝1.0」「中型車＝1.2」「大型車＝1.65」「特大車＝2.75」の順です。
これは1989（平成元）年から変わっておらず、利用状況が変化していることから見直しが議論されてきました。
なかでも大きな変化が「軽自動車等」の増加です。1990年時点で軽自動車等は全体の4.7％に過ぎませんでしたが、2021年には15％まで増加し、中型車、大型車の比率を上回っているといいます。
また、30年で軽自動車と小型自動車が大きく重くなり、総排気量や車両重量が増加し、さらに重量が大きい電気自動車やハイブリッド車も普及。これらの点で、「軽自動車等」に含まれる自動二輪車と、軽自動車との差も拡大しているということです。
一方で、中型・大型・特大車については、30年で車両規格はほとんど変化せず、エコ化によって総排気量が半減した車種もあると指摘されています。
料金比率の算定方法は、道路の空間に対する「占有者負担」、車種の大きさや重量が道路に与えるダメージを考慮した「原因者負担」、高速道路の利用による時間短縮や燃料節約など、車種ごとに得られる便益の違いを考慮した「受益者負担」の3つに基づき決められています。
このため国土幹線道路部会は、利用の変化を踏まえ、「普通車から大型車・特大車までの車種間の不公平感が生じないような区分とすることが重要」と答申しており、これに基づき海外の例も考慮しながら見直しがなされる見込みです。
国土交通省と高速道路会社は今後、最新データを用いた算定作業を行い、関係団体などからのヒアリングも行いつつ、2024年秋冬頃から国土幹線道路部会で議論し、車種区分についての対応方針を決定する予定です。
【了】
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■『一方で、中型・大型・特大車については、・・・エコ化によって総排気量が半減した車種もあると指摘』
■『料金比率の算定方法は、・・・高速道路の利用による時間短縮や燃料節約など、車種ごとに得られる便益の違いを考慮した「受益者負担」』
全く持って意味不明。
不公平感を解消するのであれば専有面積と重量で区分すればそれで良い。
でもそれだけで決めると大型と乗用でとんでもない料金乖離ができる。
その解消のために言ってるのだろうが、こんな意味不明な理由ではいくらでも恣意的な解釈ができる。
時間短縮・燃費云々は車種に関わらず等しく『受益者利益」となるので、この分は基本料金にして、渋滞による利用者の不利益の負担率(還元率)を専有面積をもとに算出、道路のダメージの修復を重量を基に算出して重みづけをしなければ不公平感の解消にはならないだろう。 こんな計算は簡単にできるだろう。
ではなぜあえてこんな恣意的解釈可能な意味不明の理由を出しているのか? 結局は、「昨今は軽が増えたおかげで収入が減った」、もしくは、「単に高速料金を上げたいが、ハードルが高い」のでそれらしい目眩ましを入れてきたか、 のどちらかではと勘ぐられても仕方なかろう。 結局はどの車両も値上し、でも不公平は解消しましたよという言い訳を先回りで作っているように思えて仕方ない。
バイクがどういう料金区分になるかが見もの。 軽と同じかほとんど変わらないに一票。
ちなみにNEXCOは三社とも株主は財務大臣100%。
ドライバーが高速にいくら払うかは、天下り財務官僚がどういう生活をしたいかで決まるのかと思われても仕方ない。 手下の自民がいよいよ危ういので、今のうちに入れられるものを入れておけということか。
本当にどこもかしこも芯から腐ってるな。 この国は。
ただの値上げのための理由付け
電気自動車なんかは重いから値上げしないといけないですね。