EV・PHVの高速1000円、応募台数半分以下 EVと高速道路の難しい現実
5月からEVとPHV車向けの「高速道路利用実態調査事業」が始まりました。これに参加すると事実上、1回1000円で高速道路に乗ることができ、上手く使うとおトクそうですが、現在のEVの状況を考えると、難しい部分があるようです。EVとその普及、この先どうなっていくのでしょうか。
高速が上限1000円になるも
この5月から、経済産業省によるEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）向けの「高速道路利用実態調査事業」が開始されています。これは高速道路上の充電器ニーズの調査が目的で、先着4万名（4万台）に対して、1回の走行あたり1000円（普通車の場合。ETC無線走行に限定）を超える高速料金を調査協力費として後日支給する、などするもの。
「EVは増えつつあり、そろそろ充電スポットが混雑してきますから、場所や基数を今後どうするか検討が必要です。この調査を利用して、高速道路を使う機会を増やしてもらうというのも目的です」（次世代自動車振興センター）
来年2月まで実施され、期間中最大で6万円の調査協力費を受けられます。つまり高速料金が1回あたり上限1000円になるようなものですから、EVやPHVユーザーは、全員応募しなきゃソン！ という話に思えます。
ただこの話には、但し書きが付いています。今回の調査は、NCS（日本チャージシステム）のカードを持っていないと応募できないのです。NCSの会費は、急速／普通充電器ともに利用の場合、4200円／月と相当高価です。充電は自宅でしかしないのでまだカードは持っていないというオーナーが、この支給を目的にわざわざ会員になるのは、ほぼ確実に損です。
「EVやPHVの登録台数は、平成25年度で約8万5000台ですが、条件として充電カードをお持ちでないといけないので、もしかしたら4万台まで行かないかもしれません」（次世代自動車振興センター）
現在の応募は約1万5000件（5月8日時点）。8万5000台のうち3万台を占めるPHVは、わざわざ充電しなくてもガソリンを足せば走行できるので、今回の調査は最初からEVのみを対象すべきだったとも思いますがどうでしょう。
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例えば今後、充電時間を短縮するには、充電ステーションの急速充電器を超急速充電器に取り替えて出力を上げるとともに、車に搭載する電池も超急速充電に耐えるものが求められます。年々技術は進歩していかなければなりませんが、そうなると初期のEVや充電ステーションの陳腐化が早くなります。