• 2015.05.10
• 清水草一（首都高研究家）

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5月からEVとPHV車向けの「高速道路利用実態調査事業」が始まりました。これに参加すると事実上、1回1000円で高速道路に乗ることができ、上手く使うとおトクそうですが、現在のEVの状況を考えると、難しい部分があるようです。EVとその普及、この先どうなっていくのでしょうか。

高速が上限1000円になるも

　この5月から、経済産業省によるEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）向けの「高速道路利用実態調査事業」が開始されています。これは高速道路上の充電器ニーズの調査が目的で、先着4万名（4万台）に対して、1回の走行あたり1000円（普通車の場合。ETC無線走行に限定）を超える高速料金を調査協力費として後日支給する、などするもの。

「EVは増えつつあり、そろそろ充電スポットが混雑してきますから、場所や基数を今後どうするか検討が必要です。この調査を利用して、高速道路を使う機会を増やしてもらうというのも目的です」（次世代自動車振興センター）

　来年2月まで実施され、期間中最大で6万円の調査協力費を受けられます。つまり高速料金が1回あたり上限1000円になるようなものですから、EVやPHVユーザーは、全員応募しなきゃソン！ という話に思えます。

　ただこの話には、但し書きが付いています。今回の調査は、NCS（日本チャージシステム）のカードを持っていないと応募できないのです。NCSの会費は、急速／普通充電器ともに利用の場合、4200円／月と相当高価です。充電は自宅でしかしないのでまだカードは持っていないというオーナーが、この支給を目的にわざわざ会員になるのは、ほぼ確実に損です。

「EVやPHVの登録台数は、平成25年度で約8万5000台ですが、条件として充電カードをお持ちでないといけないので、もしかしたら4万台まで行かないかもしれません」（次世代自動車振興センター）

　現在の応募は約1万5000件（5月8日時点）。8万5000台のうち3万台を占めるPHVは、わざわざ充電しなくてもガソリンを足せば走行できるので、今回の調査は最初からEVのみを対象すべきだったとも思いますがどうでしょう。