住民の反対ゼロ　変わる高速道路建設、その新たな手法

• 2015.06.28
• 清水草一（首都高研究家）

• 1
• 
• ツイート
• お気に入り

外環道の東京区間など、高速道路建設にあたり地元との調整がつかず、事業を進められないことがあります。しかし首都高の横浜環状北西線は「PI」という方式を導入し、関係者が感激する状況に。今後、高速道路建設に「PI」は必須かもしれません。

日本で初めて住民が本格的に参画した横浜環状北西線

　実はこの横浜環状2路線のうち、北西線のほうは日本で初めて本格的に「PI（パブリック・インボルブメント）」が導入された路線です。PIとは住民参画のこと。計画の構想段階から住民に意見を求めつつ進めていく制度です。

　発祥の地はアメリカで、訴訟が連発される社会風土で公共事業を進めるには、スタート時点から徹底した話し合いが必要ということで、90年代に始まりました。

　日本の公共事業も以前は構想の計画段階ではなく、構想ができた段階で住民側に提示されていました。高速道路でいえば、国交省など行政側が通過路線を決めてから「どうですか」とやるスタイルで、その上でどうしても反対が強ければ地下化を検討するなどしてきたわけです。住民側からすれば、まずいきなり「ここを通します」があるわけで、その時点で感情的になりがちですし、用地買収も難航します。

　その例が外環道東京区間です。1966（昭和41）年に都市計画決定されていながら、住民の大反対で4年後に建設が凍結。最終的に大深度地下へ変更され、建設開始まで約40年もかかってしまいました。

　日本の都市間高速道路計画は、1987（昭和62）年に路線追加されたのが最後。首都高もほとんどの路線が昭和期からあった構想に沿っていて、まず「ここを通します」とやられた住民側との軋轢が各地で発生していました。

　それを回避すべく、欧米に倣って約10年遅れで導入されたのが、PI制度なのです。