• 2015.10.18
• 清水草一（首都高研究家）

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「高速道路は将来、無料になる」、そうした認識があるかもしれませんが、それは“建前”で事実上、不可能です。なぜできないのでしょうか。ただ工夫によって、「無料化」も実現可能で、地域活性化へつなげることもできそうです。

無料化される八王子バイパスと、無料化されない東名、その違い

　2015年10月31日（土）から、八王子バイパス（東京都・神奈川県）が料金徴収期間を終えて無料化される予定です。

　しかしこのニュースを見て、「そういえば高速道路っていつタダになるんだっけ？」と思った人がいたかもしれません。

　結論からいうと、NEXCOや首都高、阪神高速など高速道路会社の高速道路は、永久にタダにはならないでしょう。建前上は2065年に料金徴収を終えることになっていますが、その後も維持管理費はかかりますし、そもそもその頃には多くの設備が耐用年数を過ぎ、造り直す必要に迫られるからです。

　半世紀後、政府の財政が猛烈に豊かになっていて、改修費用をすべて税金でまかなえれば別ですが、そんなバラ色の未来は訪れないでしょう。よって、高速道路がタダになる日も来ないのです。

「それはおかしい！ 東名なんかとっくに建設費分を稼いでいるはずだ！」

　そういう意見もあります。「八王子バイパスは、30年間の料金徴収期間を終えてきっちり無料化されたんだから、東名や名神だってそうすべきだ。それがスジだ」というわけです。

　が、仮に東名や名神など、先行開業した路線を先に無料化していたら、近年ようやく開通した路線は、とんでもなくバカ高い料金を取る必要に迫られます。栄えている地域の高速がタダになる一方で、過疎地はようやくできたと思ったら料金がバカ高。これでは地域間の不公平はとんでもないものになります。

　八王子バイパスのような、独立した短い有料道路はともかく、高速道路の全国ネットワークは一体のものと考えて、先行開業路線が後発路線を支える形を取らざるを得ません。それは年金のしくみにちょっとだけ似ています。

　厚生年金や国民年金も、個人が自分の分を積み立てる形が理想ですが、そうすると現在のお年寄りの多くが無年金になってしまいます。それを税金で賄うとなると、税を大幅に上げざるを得ず、結局は似たようなことになります。

　高速道路の債務残高は、現在およそ29兆円。道路公団が民営化された10年前は38兆円でしたから、10年間で9兆円も減りました。これは予定より1兆4000億円分返済ペースが速く、民営化によるコストダウン効果や意識改革が非常に大きかったことを物語っています。公団時代は借金が増える一方でしたから、これだけでも民営化は大成功でした。

　ただ、いますぐタダにするためには、この29兆円を税金で補填するしかなく、その分、税を上げなければなりません。