有料列車が急増 背景に鉄道会社の危機感
鉄道会社に将来、確実に訪れる危機
日本民営鉄道協会のまとめによると、大手民鉄16社の輸送人員はバブル崩壊後、減少を続けていましたが、2005年度でいったん底を打って増加に転じました。しかしその内訳では、定期外の利用者数は大きく増えているのに対し、定期の利用者数は伸びていません。
鉄道各社にとって、通勤・通学の定期利用者から得る収入は大きなものがあります。しかし今後は少子高齢化が進み、通勤・通学人口が減少するのは確実。いまのままでは、将来にわたって収益が落ちていくのは明らかです。
追加料金で座れる列車の導入は、こうした将来の収益減に対する、鉄道各社の危機感の表れともいえます。お金を余分に払ってでも座って乗りたいという客層をいまのうちに掘り起こし、優良な顧客として沿線につなぎとめようという狙いが、そこには見え隠れしているのです。いまのタイミングで導入が相次いでいるのは、消費税が10％に上がる前に、という計算もあるでしょう。
テーマ特集「新生活に役立つ！ 通勤ラッシュの乗り越え方から「座れる列車」「高速バス通勤」まで」へ
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今まで快適な座席サービスを提供する車両は運用面での都合やラッシュ時の客から忌避され続けてきた。しかし、追加料金の増収分で運賃を値下げし、快適さを求める客には高価格を、そうでない客には低価格を、と分化させる試みがあってもいい。このコンセプトなら不況時にも耐えられる。