• 2025.01.23
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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中谷防衛大臣は2025年1月7日、インドネシアのジャカルタで同国の国防大臣と会談を行い、そこで「日本からの護衛艦の輸出」が話題に上がったと報じられています。同国向けは過去に頓挫した経緯がありますが、可能性はあるのでしょうか。

インドネシアに護衛艦輸出の可能性が？

　中谷元防衛大臣は2025年1月7日、インドネシアのジャカルタで同国のシャフリ・シャムソワディン国防大臣と会談を行い、中国の海洋進出を念頭において、両国が海洋安全保障分野で、より一層協力関係を深めることで一致しました。

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　防衛省は7日の会談終了後、両大臣が関係強化の一環として、防衛装備や技術協力をめぐる防衛実務者間の協議の新設で一致したと発表しています。この発表では、具体的に何を話し合う実務者機関なのかを明らかにしていませんが、7日付の読売新聞など複数のメディアは、この機関で海上自衛隊が運用する「護衛艦の事実上の輸出」についての話し合いが主な議題になると報じています。

　群島国家のインドネシアは、国連海洋法条約に基づいて沿岸国が設定できるEEZ（排他的経済水域）も約6159kmと大きいのですが、20世紀の同国における安全保障上の主な脅威は国内の共産主義ゲリラだったため、海軍の整備にはそれほど力を入れてきませんでした。

　しかし海洋進出を進める中国とナトゥナ諸島などをめぐる領有権争いに見舞われ、その一方でインドネシア経済が成長して海軍を整備できる環境となったことなどから、近年のインドネシアは海軍の整備にも力を入れています。

　その一環として同国は、老朽化したアフマド・ヤニ級フリゲート5隻を更新し、さらに水上戦闘艦戦力を強化する計画を打ち出していました。この計画には三菱重工業が、もがみ型護衛艦の輸出仕様「FFM」をベースとする共同開発を提案していました。

　しかし、インドネシアは2021年6月にイタリアの提案を採用しています。にもかかわらず今回、日本が再度インドネシアと護衛艦の輸出について話し合いをすることになったのは、なぜでしょうか。