トランプ政権再び！「防衛費ヤバ…」「戦車が買えるかも！」戦々恐々の国／ほくそ笑む国日本はどっち？

アメリカの第二次トランプ政権が発足しました。これから世界を“ひっかき回す”ことが予想され、防衛の面で戦々恐々としている国々も。一方で、千載一遇のチャンスと考えg手いるところもありそうです。

トランプ大統領に戦々恐々の「仲間たち」

　2025年1月20日（日本時間21日）、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.Cで大統領就任式典が開催され、ドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任しました。

　トランプ氏は2017年から2021年まで第45代大統領職を務めていますが、在任当時が同盟国への防衛費増額を求めたことなどから、今から戦々恐々としている国も少なくないものと思われます。

　第二次トランプ政権の誕生で最も戦々恐々としているのは、NATO（北大西洋条約機構）に加盟するヨーロッパ諸国でしょう。

　NATO加盟国は、ロシアのウクライナ侵攻に危機感を覚えた事などから、防衛力を強化するため防衛費をGDP（国内総生産）の2％以上に引き上げる目標を掲げており、2030年までにはGDP比3％にまで引き上げることも検討していますが、トランプ大統領の要求はさらに高そうです。

　2024年12月20付のフィナンシャルタイムズ（電子版）は関係者の話として、第二次トランプ政権が、NATO加盟国の国防費を、GDP比5％に引き上げるよう要求する方針であると報じています。

　正式な就任は連邦議会の承認を得てからになりますが、トランプ大統領は2024年12月22日、国防次官（政策担当）に、エルブリッジ・コルビー氏を指名しています。

　コルビー氏もトランプ大統領と同じく、同盟国に防衛費の増額を求める考えのようで、2024年9月には自身のSNSで、日本は防衛費をGDP比3％程度にまで引き上げるべきだとの見解を示しています。

　2024年12月27日に発表された令和7年度防衛予算案のGDP比は約1.6％ですが、それでも大軍拡との批判は起こっています。コルビー氏の見解通り3％程度にまで引き上げることは容易ではなく、石破政権は難しい舵取りを迫られることになりそうです。