首都圏高速新料金、早くも出た効果　しかし夏に待つ大きな「懸念」

• 2016.05.29
• 清水草一（首都高研究家）

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2016年4月に導入された、首都圏の高速道路における新たな料金体系。それにより、高速のみならず一般道にも効果が出ています。しかし懸念も存在しており、夏を迎えれば、それが体感されるようになりそうです。

一般道にも効果　しかし懸念は圏央道？

●効果その2

首都高速の短距離利用増加で、一般道が円滑化

短距離利用が約1～4％増

→港区青山付近で首都高速の交通量は約2％増、並行一般道で約7％減

　首都高の料金は、長距離は値上げされましたが、短距離は値下げされたため、早くも短距離利用が増え、一般道の渋滞緩和に効果が現れると同時に、長距離利用が減りました。首都高の交通量（走行台数×走行距離）減少には、この利用距離の短縮も貢献したはずで、この流れも徐々に拡大していくでしょう。実際のところ300円から400円台の短距離利用は、以前に比べてぐっとお得感があります。

●効果その3

ネットワーク整備進展と料金水準引下げで、圏央道利用が促進

圏央道の交通量が約3割増（東北道と連絡後でも約5～8％増）

→圏央道沿線の物流施設の新規立地が約4.6倍に増加

　首都高の交通量が減った分は、値下げされた圏央道が担ったため、交通量が増えました。5～8％というのは具体的には2700台／日前後で、首都高C2中央環状線の板橋～熊野町間における減少分とほぼ同数です。

　圏央道の交通量は、今後も少しずつ増加するでしょう。となると懸念されるのは、圏央道の渋滞です。