• 2025.03.07
• 中島みなみ（記者）

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日本の交通事故死者は、スピードが最も遅いはずの「歩行中」が毎年最多。先進国では日本特有の現象を少しでも改善すべく、警察庁が信号運用の指針を見直します。ただし信号待ちは長くなるかもしれません。

世界的にも特異な「歩行中の死亡事故」大国ニッポン

　交通死亡事故の分析手法の一つに「状態別」の分類があります。どんな状態で事故にあったかを示す4類型は「歩行中」「自動車（四輪車）乗車中」「二輪車乗車中」「自転車乗車中」。さらに2024年から「特定小型原付」も加えられました。

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　この状態別の類型で、常にトップの割合を示すのが「歩行中」です。これを減らすべく、警察庁が信号の運用指針を見直します。

　歩行中の事故には相手車両が存在します。通常の交通死亡事故では歩行者が車両の乗員を死亡させることは考えられず、それゆえ“交通弱者”と呼ばれています。日本では歩行者が犠牲となる事故は当たり前のように起きていますが、歩車分離の進んだ道路や、生活圏と生活圏を結ぶ幹線道路と生活道路が整理された先進国では、歩行中の死亡事故が最上位に来ることは、ほとんどありません。

　そんな中でも日本国内の死亡事故は急激な減少を続けていますが、４類型の割合は固定化し、「歩行中」の事故死者がいつも最も多くなっています。2024年と2014年の交通事故死者数とその割合を比較してみます。

・2024年＝総数2663人、歩行中965人（36.2％）

・2014年＝総数4105人、歩行中1498人（36.4％）

　死者数が減少しても歩行中の犠牲者の割合が変わらないのは、それゆえ日本固有の交通事故事情、歩行者とそれ以外の車両が同じ道路を共有していることが原因とされています。

　そこで、警察庁交通規制課が打ち出したのが「歩車分離式信号」の設置指針の見直し。つまり、歩車分離式信号を設置しやすくする方針です。