• 2025.04.10
• 中島みなみ（記者）

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NEXCO中日本のETCシステム障害は応急復旧しましたが、同社は障害発生時の開放措置を“無料”とせず、後日の清算を改めて求めています。どんなに危険や混乱が生じても、“無料開放”とはならない理由があります。

ETCシステム障害は「払わなくていい場面」ではない

NEXCO中日本のETCシステムダウンは、発生から37時間30分ぶりに応急復旧し、運用を再開しました。その間、同社は料金所の開閉バーを開放し、ETC専用レーンでの通行を容認しました。影響を受けた利用車からすると、混乱を避けるために無料開放したようにも思えますが、手続きを怠ると“不正通行”とみなされかねません。

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　今回のシステム障害では、利用者に出口料金所のETC専用レーンの開閉バーを開放して、後日清算に切り替えましたが、NEXCO中日本によると、届出を行ったETC車は「約2万4000台（4月8日22時時点）」。トラブルのあった約38時間のETC利用台数は概算で約92万台。決済が成立しない車両の割合は不明ですが、届出は低調であることがわかります。

　同社は2025年4月9日の定例会見を、ETCシステム障害に関する説明会見に切り替えて実施。中井俊雄保全企画本部長が、引き続き利用者への対応を求めています。

「弊社の不具合で後日課金をお願いしていることは、申し訳なく思っています。引き続きお申し出、お支払いをお願いしています」

　さらに、こう話しました。

「一部報道で、届出の期限について少し短い数字（※2日以内）が出ていましたが、何らかの事情で決済できない通常の対応による書面をそのまま使っていました。特に期限によらず、お支払いをお願いします。銀行振込の手数料についても、弊社が負担いたします」

　システムダウンは、2025年7月に予定する新しい深夜割引に対応するためのシステム改修の中で発生しました。運転者の責任でない通行障害による、いわゆる“払い戻し”は、高速道路各社でも供用約款で次のように定めています。

《（会社の責任）高速道路の設置又は管理に瑕疵があったために利用者に損害を生じたときは、会社は、これを賠償する》（第10条）

　しかし、縄田 正社長は次のような解釈を示しました。

「供用約款の中には、払わなくていい場合が列挙されていますが、今回のようないわゆるシステムの不具合による時に払わなくていい、という規定にはなっていません」

　確かに約款には「高速道路の設置又は管理に瑕疵がない場合」が列挙されていますが、システム障害について免責の文言はありません。

「約款に書かれているのは、道路の破損など物理的な現象だけ」という関係者の解説もありますが、都市部のETCの専用レーン化を今年度中に完成させる目標を立てながら、約款には規定しない、というのは今後の問題とされそうです。