• 2025.04.10
• 中島みなみ（記者）

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NEXCO中日本のETCシステム障害は応急復旧しましたが、同社は障害発生時の開放措置を“無料”とせず、後日の清算を改めて求めています。どんなに危険や混乱が生じても、“無料開放”とはならない理由があります。

「申し訳ございませんが、お支払いをお願いします」

　高速道路会社の料金請求の仕組みは、ETC専用化を見据えて、運転者にもクルマの所有者にも請求できる万全の仕組みができています。

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　不正通行による料金の請求を容易にするため、道路整備特別措置法は、免れた通行料金と割増金（免れた通行料金の2倍に相当する額）を合わせた通常の3倍となる料金の徴収を規定しています。さらに、不正通行者には、30万円以下の罰金が科せられます。支払い義務は運転者だけでなく、車両の所有者にも及ぶことも明確化されています。この規定は放置駐車の行政制裁金に準ずる厳格な規定です。

　届出をしないままで放置することは、通行料金不払いによる不正通行になるのでしょうか。佐々木拓次営業管理担当部長は話します。

「詳しい中身は申し上げられませんが、走行状態などを把握するように努力はしているところでございます。今回、私どもの原因でETC走行ができなくなっていますが、お申し出いただいて通行料金のお支払いをお願いいたします」

　システム障害は不測の渋滞だけでなく、発生した料金所付近で、渋滞列に追突するなどの交通事故が「9件発生した」と、NEXCO中日本は話します。出口料金所の一時的な開閉バーの開放は、こうした混乱を収束させるためでしたが、それでも無料開放にはならないというのが同社の主張です。

　システムダウンから復旧までの対応について当初、同社は利用車に対して、料金収受員のいる一般レーン（有人レーン）での通行を求めました。発生同日14時頃からは、渋滞緩和や渋滞による事故の発生を抑えるため、ETC専用レーンを通行することを正式に認めました。この判断について、縄田社長は次のように振り返ります。

「お客様に情報不足のまま大きな渋滞を引き起こしてしまった。そこを解消しつつ、料金徴収との兼ね合いをどのようにしていくかの問題だった」

　さらに、混乱の責任については、次のように述べています。

「とるべきは原因究明、再発防止。広域的なシステム障害のマニュアルができてなかったことは大きな反省点。その構築が責任の取り方だと思う」