アメリカ版新幹線は「死刑宣告」 JR東海ら日本企業も受難 トランプ氏の徹底的な「鉄道いじめ」のナゼ
アメリカのドナルド・トランプ大統領が、旅客鉄道への“塩対応”をあらわにしています。JR東海をはじめ日本企業も複数関わる高速鉄道計画も暗礁に乗り上げ、米鉄道業界は真っ暗なトンネルへと突入。背景には3つの理由があります。
高速鉄道への補助打ち切り トランプ政権の鉄道への“塩対応”
アメリカのドナルド・トランプ大統領（共和党）が、都市間の旅客列車を運行する全米鉄道旅客公社（アムトラック）のトップを解任し、JR東海とアムトラックが支援してきた南部テキサス州での「テキサス新幹線」建設計画への補助金6390万ドル（1ドル＝143円で約91億円）を撤回すると発表するなど、旅客鉄道への“塩対応”を鮮明にしています。
筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）は勤務先のニューヨーク、ワシントン両支局の駐在中に知り合った政府や運輸当局の関係者への取材を通じ、大統領選挙を控えた2024年10月に「乗りものニュース」の記事でトランプ氏が勝った場合には「高速鉄道建設への補助を打ち切るなど“塩対応”に転換する」と予想。その通りの結果になりました。
トランプ政権は、高速鉄道整備などが「優先課題ではなく、補助金支給を撤回する」と警告します。背景には3つの大きな理由があります。
従業員を削減し“恭順”の意向を示すアムトラック
アムトラックのステファン・ガードナー最高経営責任者（CEO）は2025年3月19日、トランプ政権から辞任を迫られたとし、「アムトラックが現政権の揺るぎない信頼と信用を今後も確実に得られるため」に受け入れたと発表しました。
アムトラックは5月7日、連邦政府からの将来的な支援が不透明な中で従業員約450人を削減し、他の措置と合わせて「年間1億ドル（同143億円）の経費を削減する」とも発表しました。
事情をよく知る鉄道業界関係者は「ガードナー氏はアムトラックで約16年間勤務したベテランで、鉄道を熟知した適任者だった」と惜しみ、解任された理由をこう断言しました。
「トランプ氏が、ジョー・バイデン前大統領（民主党）の政権下の2022年1月にCEOに就いたガードナー氏を排除したがったためだ」
この「バイデン氏への意趣返し」が鉄道への“塩対応”の理由の1つです。
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