LUUP“超厳罰化”は本当か？「警察から違反情報提供」のウラ側 「実効性が課題」の従来と全然違う“やり方”

• 2025.10.22
• 中島みなみ（記者）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」で、悪質運転者への“厳罰”の実効性を高める仕組みが確立されました。全国の警察から交通違反の情報が、Luupへ送られるようになっています。

「LUUPのアカウント停止します」どう徹底？

　2025年10月5日、電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を展開するLuup（岡井大輝社長）は自社ウェブサイト上で利用規約およびプライバシーポリシーの一部改定を公表しました。内容の大きなポイントの1つが「違反者のアカウント停止措置徹底」です。

　電動キックボードなど特定小型原付は、2023年7月の道路交通法改正で、「運転免許不要／ヘルメット不要（努力義務）／16歳から利用可能」な乗りものとして再定義され、普及に弾みを付けました。免許を必要とする原動機付自転車の位置付けから大幅に緩和されたことで、同社にとっても成長の追い風となりました。

　ただ、便利な移動手段としての認知が広がるにつれて社会問題となったのが、交通ルールを軽視した無謀な運転です。

　Luupは利用登録前にユーザーが法令を熟知していることを確認する仕組みを導入したり、大学や駅前などで利用教室を開催したりして、特定小型原付の交通ルールの認知を高める努力を重ねてきました。飲酒の機会が増える時期には、乗降ポイントとなる駅設置の「ポート」を時限的に利用停止する措置を講じるなどして飲酒運転の防止対策にも努めてきましたが、無謀な運転に対する社会批判を充分に封じ込めることはできませんでした。

　社会問題の解決の決め手を打ち出したのは独自の「交通違反点数制度」です。これは運転免許の反則点数制度に類似するもので、違反行為の発覚で一定期間アカウント（利用登録）を停止し、累積に応じて無期限停止します。

　特に飲酒運転や歩行者に対するひき逃げ、車両への当て逃げに対しては、即時の無期限利用停止を行い、悪質運転者を排除することを強調してきました。どのような違反の組み合わせで停止に至るのか詳細は「対策の効果に影響する」（岡井社長）として公表されていませんが、Luup独自の点数制度を支えているのは、警察からの違反情報提供です。

　警察が提供する交通違反情報は、「違反日時」「違反場所」「違反種別」「ナンバープレート番号」の4つです。

　名前や住所など違反者を特定する情報は含まれません。利用者の特定は提供情報を同社が保有する利用状況と突き合わせることで、はじめて可能になります。制度導入が始まった2024年1月、岡井社長は「Luupにとって悪質運転者はいらない」と、毅然とした対応に言及しています。