LUUP“超厳罰化”は本当か？「警察から違反情報提供」のウラ側 「実効性が課題」の従来と全然違う“やり方”

• 2025.10.22
• 中島みなみ（記者）

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電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」で、悪質運転者への“厳罰”の実効性を高める仕組みが確立されました。全国の警察から交通違反の情報が、Luupへ送られるようになっています。

今までは「実効性が課題」だった

　では、今なぜ再びLuupは「交通違反点数制度」について告知を出したのでしょうか。きっかけは、Luupに対して利用登録を行ったすべての交通違反情報を取得する仕組みが確立されたことです。

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　利用者が交通違反を指摘された場合、これまでは警察官が違反者から同意をとって、Luupに情報を提供していました。提供を拒んだ情報は通知されない仕組みでした。これについて10月5日、Luupは次のように説明しています。

「本制度を適用できたケースは部分的なものに留まり、交通違反撲滅に向けて実効性が課題となっていました」

　そこで、これからは利用者の同意を登録前の利用規約で取ることを盛り込んだため、全国の利用者の違反がもれなく通知され、警察官が同意をとる必要がなくなりました。

　もちろん規約への同意は選択できますが、同意しない場合は、電動アシスト自転車以外の利用が制限されます。

LUUP以外でも同様の仕組みに？

　2023年に「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」を官民協議会で策定するなど、警察庁は特定小型原付を利用する事業者と協議を重ねてきました。

　この中で事業者は悪質・危険運転者対策を実施することが求められ《利用者による交通違反を把握した場合には、当該利用者のサービスの利用停止措置又はアカウントの抹消措置を講ずること》などが盛り込まれました。これが通常、第三者に提供されることがない交通違反に関する情報が、Luupにもたらされることになった背景です。

　その後、同社は警察庁と協定書を締結し、全国の都道府県警察から違反情報が提供されることになりました。警察官は摘発時にLUUP車両の利用を現認し、それが情報提供に結び付きます。LUUPに利用登録していても、LUUP以外の車両で摘発された場合は、通知が行われません。

　警察庁は違反情報の提供について「他の事業者でも申請があり、要件を満たせば情報提供していく」と話しています。