鉄道運賃「大幅値上げ時代」の幕開けに？ 利用者も事業者も“試練の1年”か 2026年の鉄道で起こること

• 2026.01.01
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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2026年の鉄道は、どんなトピックスがあるのでしょうか。運賃値上げやワンマン運転の拡大などが予定されていますが、これらの他にも働き手も乗客も減っていく中で、新たな取り組みが始まります。

「黒字でも運賃値上げ」要求

　2001年に始まる21世紀は、2026年で4分の1が経過したことになります。2001年といえば11月にJR東日本でSuicaが導入され、12月に湘南新宿ラインの運行が始まりました。一方、25年後、2051年の総人口は9515万人、しかもその4割が高齢者になると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所最新推計）。

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　その頃の日本がどうなっているのか、未来予想は容易ではありませんが、私たちは1年1年を積み重ねて生きていくしかありません。その第一歩となる2026年の鉄道はどんなトピックスがあるのでしょうか。

　まずは、毎年の恒例行事となりつつある運賃値上げです。すでに認可を受けているJR東日本と西武鉄道が3月14日に運賃改定を実施します。改定率（値上げ率）はJR東日本が平均7.1％、西武鉄道が平均10.7％ですが、JR東日本については電車特定区間、山手線内の運賃区分を廃止するため、東京～新宿間など近距離では19％以上の値上げとなる区間もあります。

　2022年の東急電鉄に始まる過去の運賃改定は、総括原価方式という運賃算出制度のもと、コロナ禍の影響で赤字となった鉄道事業の収支を改善するために行われました。つまり鉄道事業が黒字のJR東海、JR西日本は、現行制度では運賃改定を行えません。

　しかし、足元では物価の高騰、人件費の増加、金利上昇が急速に進み、長らく続いたデフレ経済、超低金利時代は過去のものとなりました。赤字になるまで運賃を値上げできないのでは、安定的な設備投資は不可能として、JR東海とJR西日本は物価に連動した運賃改定を認めるよう要求しています。主張が認められれば、運賃改定の波はさらに広がっていきそうです。