「このままいくとヤバい…」兵器爆売れ大国にのし上がった韓国“危機感の20年” 日本はいまだに“対岸の火事”と見る?
今や世界でも有数の兵器輸出大国となりつつある韓国。積極的な兵器輸出の背景には、日本よりもはるかに深刻な「ある事情」が存在します。
「少子化の切り札となる装備品だ」と言っていたのは15年前
2011(平成23)年10月にソウル郊外で開催された防衛装備展示会「ADEX2011」で、筆者は初めて韓国の国産UGV(無人車両)を目にしました。この時展示されていたUGVは、現在のものに比べれば単純な構造の、国境警備用の偵察車両でした。しかし、韓国で兵器開発を主導する防衛事業庁とメーカーの方々が、「少子化が進む韓国の国防にとって切り札となり得る装備品だ」と述べていたことが強く印象に残っています。
また、2019(令和元)年に開催された「ADEX2019」で発表された8mm迫撃砲「KM-114」は、従来型の81mm迫撃砲「KM-187」に比べて8kg軽量化されているほか、観測装置と接続されたコンパクトな入力装置から攻撃目標情報を入力すると、コンピューターが自動的に照準を行う仕組みとなっています。こうした自動化と軽量化によって、KM-114の運用に必要な人員がKM-187の6名から5名に減少しています。
これも、少子化による韓国軍の人的規模の縮小は避けされないという考えに基づいて開発されたものです。
スウェーデンのストックホルム平和研究所が2025年3月10日に発表した「国際武器取引状況2024」は、韓国が世界で10番目に多く兵器を輸出した国になったと発表。今では押しも押されもしない兵器輸出国となった韓国ですが、2009(平成21)年の時点では、それほど大きな成果を上げてはいませんでした。
にもかかわらず、韓国はその時点から兵器の輸出に積極的に取り組んでいました。その理由も少子化に伴う、韓国軍の規模縮小にあります。
筆者はADEX2019の会場で、ある韓国の防衛企業の方に、なぜ韓国政府や企業が前のめりに見えるほど兵器の輸出に積極的に取り組んでいるのかを質問してみたところ、次のような答えが返ってきました。
「韓国の少子化は小手先の政策で改善できるものではないから、いずれ韓国軍の人的規模は今より小さくなる。そうなったら韓国軍の国内防衛産業に対する需要は減少するだろうし、弊社の業績も悪化する。この状況の中で防衛企業が生き残り、韓国軍の兵器需要に応えていくためには、韓国軍の需要減を輸出で補っていくほかない」





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