「このままいくとヤバい…」兵器爆売れ大国にのし上がった韓国“危機感の20年” 日本はいまだに“対岸の火事”と見る？

• 2026.01.17
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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今や世界でも有数の兵器輸出大国となりつつある韓国。積極的な兵器輸出の背景には、日本よりもはるかに深刻な「ある事情」が存在します。

「異例の速さの少子化」韓国軍が大縮小

　日本を覆う少子化の問題は、自衛隊員の確保を難しくし、国防に大きな影を落としています。しかし、日本よりもはるかに速いスピードで少子高齢化が進行しつつあるのが、お隣の韓国です。

　2025年12月4日付のポータルサイト「Wedge Online」にて、安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏は、韓国のチェ・ジェンホ成均館大学機械工学部教授の「韓国軍の危機　兵力削減と幹部離脱」というコラムを紹介しました。

　チェ教授によれば、韓国軍は最近6年間で常備兵力が11万人減少して45万人になり、17個の師団級以上の部隊が解体・統合されたと述べています。吉永氏は日本の海上・航空自衛隊の定員合計で約10万人強、陸上自衛隊の基幹部隊が15個師・旅団であることを挙げて、韓国軍の縮小規模がいかに大きなものであるかを指摘しています。

　チェ教授は韓国軍の大幅な縮小の原因について、2025年に発生した尹錫悦前大統領の非常戒厳宣布やクーデター未遂などによる軍の印象悪化、民間企業に比べて低い賃金などに加えて、合計特殊出生率（女性1人が生涯で出産する人数）が0.72人（2023年度）という、世界的に見ても異例の早さで進んでいる韓国の少子化によるところも大きいと分析しています。

　韓国政府や韓国の地方自治体は、様々な策を講じて少子化対策に取り組んでいます。一方で、ノンフィクション作家の菅野朋子氏の著書「韓国消滅の危機 人口激減社会のリアル」（KADOKAWA）によれば、韓国の少子化は単に経済状況などにより子供を持ちたいけれど持てないという話だけではなく、若い世代の男女が恋愛自体をしなくなっているといった社会構造の根本的な変化があると指摘しています。単に政府が子供を産み育てやすくするための支援をすれば、状況が大きく改善するというわけではなさそうです。

　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）が、韓国軍と韓国の防衛産業の取材を始めたのは2009（平成21）年のことですが、既にこの時点で、韓国軍と韓国の防衛産業は政府などの支援によって少子化が抜本的に改善することはないと考えて、いくつかの取り組みを行っていました。その1つが、韓国軍の使用する防衛装備品の無人化・省人化です。