クルマ業界に「“独禁法”違反です」増加中！　業界の“言うに言えない”構造に目を光らせる公取委

• 2026.02.02
• 中島みなみ（記者）

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公正取引委員会が、地方での懇談会における内容を公表しました。一見、関係が薄そうに思える自動車関連産業が、実は公取委が注目する業界のひとつになっているようです。

クルマ業界で相次ぐ独禁法違反

　公正取引委員会がクルマ業界に目を光らせているようです。2025年に公表した独占禁止法（排除措置命令・確約計画の認定・警告等）と取引適正化法（違反事件関係）の措置件数の中から、完成車や部品、車体製造などの自動車関連を対象に措置された件数を見ると、それぞれ次のようになっています。

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・独占禁止法違反（排除措置命令・確約計画の認定・警告等）＝7件／22件

・取引適正化法違反（違反事件関係）＝11件／36件

　自動車ユーザーに直結する事案では、2025年4月に決定されたトヨタモビリティ東京に対する措置があります。アルファードやランドクルーザーの販売で、ボディコーティングやメンテナンスパックなどの同時購入を条件としていた行為を独禁法違反と認めて、行為の禁止を命じました。また、同様の抱き合わせ販売が行われないように、トヨタ自動車と一般社団法人日本自動車販売協会連合会にも、法令順守の要請が出されています。

　取引適正化法関連では、サプライチェーンにおける企業間の適正な価格転嫁に関係する事案が多く見られました。大手部品メーカーだけでなく、三菱ふそうトラック・バス、トヨタ自動車東日本など完成車メーカーも指摘を受けています。

　公取委が指摘した事案については、各業界全体で対応中ですが、自動車関連で課題になっていることは、これだけではありません。

ガソリン価格のカルテルでも指摘が

　公取委はカルテルや入札談合、私的独占などのルール違反を監視する独立機関で、その委員と事務総長は、全国8地区に出向いて有識者と意見交換し、委員会がとるべき今後の方向性に反映する取り組みを続けています。

　2026年1月21日、岩成博夫事務総長の会見で、昨年11月と12月に実施された懇談会の概要が公開されました。例えば、岩成事務総長は自らが訪問した長野地区の懇談会について、次のように話しています。

「独占禁止法に違反するような行為、特にカルテル談合というのが、許容されるわけではないというのがまず大前提であると思っております。一方で、過疎地などにおけるガソリンスタンドの経営のあり方などが難しい直面しているということは、いろんなところで言われているところであり、今回の懇談会でもご指摘があったところというところであります」

　長野市では2025年11月、ガソリンスタンドが加盟する石油商業組合が価格カルテルを結んだとして独禁法の排除措置命令が出されました。この事案では販売17社に計1億1658万円の課徴金納付が命じられています。

　懇談会ではガソリン需要の低下に伴う経営規模の縮小が、適正な競争に影響を与えることが懸念されました。