戦闘機もミサイルも「破壊されたら意味無し!!」 装備品を「護る予算」確保できるのか？ カギは「日本の建設業」
政府が「安保関連3文書」の改定に向けた検討を始めました。注目が集まるのは戦闘機やミサイルといった装備品ですが、それらを運用する基地自体の防御力、いわゆる「強靭化」も喫緊の課題です。その鍵を握るのは、意外にも民間の建設技術かもしれません。
予算は増えたけど…「5年で終わり」の可能性？
日本政府は2026年4月27日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画からなるいわゆる「安保関連3文書」の改定に向けた有識者会議を開催しました。安保関連3文書は2022年に閣議決定されたばかりですが、安全保障環境の変化を受けて、わずか4年ほどでの改定となる見通しです。
この安保関連3文書の改定に関しては、無人装備の導入加速や弾薬の製造能力拡大、統合防空ミサイル防衛能力およびスタンド・オフ防衛能力のさらなる強化など、各種装備品や弾薬確保などにどれだけの予算が割かれるのかが注目されがちです。
しかし、こうした装備品を運用するための基盤である自衛隊施設の強靭化についても、その行方を注目すべきと筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は考えます。
自衛隊施設の強靭化とは、敵の攻撃を受けた際に自衛隊施設が受ける被害を最小限化するための取り組みです。たとえば、これまで地上にあった重要施設を地下化したり、壁の厚みを増したりするなどの措置が、改定前の3文書にはすでに明記されています。
さらに、航空自衛隊の航空基地では、駐機中の航空機を分散させて攻撃による被害を極小化するための分散パッドや航空機用掩体の設置も実施される見込みです。装備品の予算とともに、この強靭化の予算もどれだけ確保できるかが実現のカギとなります。
近年のアメリカによるイラン攻撃に際して、イラン側の反撃によりアメリカ軍の航空機が地上で撃破されるという事案が発生しています。仮に、中国とアメリカおよび日本の間で武力紛争が発生するとなれば、こうした状況が日本の自衛隊施設やアメリカ軍基地においても生じることは確実です。
従来の安保関連3文書のうち、2023年度から2028年度までの5年間の防衛力整備について規定する防衛力整備計画では、従来少額の予算に抑えられてきたこの自衛隊の施設強靭化予算が大幅に増額されたことが注目されました。
具体的には、2018（平成30）年12月に決定された中期防衛力整備計画（31中期防）では、自衛隊の施設強靭化関連予算が5年間で約1兆円と見積もられていたのに対して、これを更新した現行の防衛力整備計画では、5年間で約4兆円の予算が組まれています。
これを踏まえると、今後改定が見込まれる安保関連3文書の中でも、施設強靭化については引き続き増額が見込まれるように思われますが、実際には不透明な要素もあります。というのも、先述した現行の防衛力整備計画には、こうした施設整備について「5年間で集中して、円滑に執行していく」という文言と共に、次のような一文が盛り込まれているためです。
「本計画期間中、2023年度から2027年度までの５年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとする」
つまり、自衛隊の施設強靭化は5年間で集中して予算を投じるものの、その後は予算額を減少させるという意味合いが含まれていると筆者は考えます。
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