戦闘機もミサイルも「破壊されたら意味無し!!」 装備品を「護る予算」確保できるのか？ カギは「日本の建設業」
政府が「安保関連3文書」の改定に向けた検討を始めました。注目が集まるのは戦闘機やミサイルといった装備品ですが、それらを運用する基地自体の防御力、いわゆる「強靭化」も喫緊の課題です。その鍵を握るのは、意外にも民間の建設技術かもしれません。
攻撃に耐える“カッチカチ”コンクリートとは
こうした施設強靭化のための取り組みは、自衛隊が有事に対応するための基盤を維持するために欠かすことのできないものです。どれだけ高額かつ高性能な装備品を導入しようとも、敵の攻撃によって開戦劈頭に破壊されてしまえば、何の意味もありません。
これに対し、自衛隊では有事の際に航空自衛隊の戦闘機や輸送機を全国の基地はもとより、民間空港も活用して分散配置することにより、一度の攻撃で航空戦力に甚大な被害が生じることを防ごうとしています。
とはいえ、中国や北朝鮮のミサイルによる攻撃能力は量的にも質的にも日に日に増強されており、分散配置の有効性にも限度があります。そこで、既存基地の抗堪性を増強するための施策も並行していくことが求められます。
自衛隊では航空機の保護策として、分散パッドや航空機隠蔽用施設（上空からの監視を防止するための日よけ）の整備を進めていますが、これ自体はミサイルなどから航空機を守る機能はありません。そこで、コンクリート製の航空機用掩体（バンカー）の構築を進めていく必要性が指摘されています。
近年では、誘導兵器の性能進化や貫徹能力の強化により、航空機用掩体の有効性を疑問視する声もありますが、たとえば自爆ドローンなどの攻撃を想定した場合、掩体があるとないとでは有効性が大きく変化します。
さらに、こうしたバンカーの強度を大幅に強化できる特殊なコンクリートなどの素材面も注目されています。ある海外の有識者は「バンカーバスターも防げる可能性がある」として、羽田空港D滑走路の床版にも使われた「超高性能繊維補強コンクリート（UHPFRC：Ultra High Performance Fiber Reinforced Concrete）」に言及するなどしています。
こうした事態も想定し、防衛省では現在、建設産業との結びつきを強化する動きがあります。逆に言えば、抗堪性強化のカギを握っているのが民間の建設業のノウハウと技術だと考えられているのです。
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