日本の「武器輸出」想像以上の注目？ “三原則”改定直後の海外展示会が大盛況だった件 ただ“肩透かし”の声も

• 2026.05.18
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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マレーシアで防衛総合イベント「DSA2026」が開催されました。日本の防衛装備庁パビリオンは、防衛装備移転三原則の改定と重なる時期ということもあり、立地条件が悪いながらも盛況となりました。ただ、来場者からは肩透かしの声も聞かれました。

「武器輸出」解禁が背景に？ ただ展示は“肩透かし”の声も

　日本政府が「日本の安全保障に資する」という条件付きで、防衛装備品の海外移転を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのは2014年4月のことですが、この時海外移転が認められていた防衛装備品は、殺傷能力を持たない「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に使用する装備品に限定されていました。

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　ちなみに2023年11月にオーストラリアのシドニーで開催された海洋防衛イベント「INDO PACIFIC 2023」で防衛装備庁は、2026年4月にオーストラリア海軍に正式採用された改もがみ型護衛艦「FFM-AAW」の模型を展示しています。FFM-AAWは前に述べた防衛装備移転三原則で認められていた共同開発に該当するため、殺傷能力を持つ防衛装備品でありながら海外の展示会でも出品することができましたが、この一例を除けば、防衛装備庁は前に述べた五項目に該当する防衛装備品と、軍用にも民生用にも使用できる、いわゆる「デュアルユース」の製品やサービスのみの展示を行っていました。

　もちろん殺傷能力の無い防衛装備品やデュアルユース製品・サービスにも需要はありますので、それを目当てに訪れる来場者も少なくはなかったのですが、やはり軍艦や戦闘機、装甲車両など、殺傷能力を持つ装備品を展示している企業や国に比べれば、多くの来場者を引き寄せる効果では見劣りする感がありました。

　日本政府が防衛装備移転三原則を改定して、殺傷能力を持つ防衛装備品の海外移転を可能にしたのは、DSAの会期2日目の4月21日のことですが、改定自体は数か月前から海外でも報じられていました。DSAでの展示環境が必ずしも良好なわけでなかったにもかかわらず、盛況を極めていた理由の一つは、そこにあったのではないかと思います。

　もっとも、DSA2026での防衛装備庁パビリオンの出展内容が決定したのは、防衛装備移転三原則の改訂が閣議決定されるより前、2026年3月のことですから、展示内容は、従来の防衛装備移転三原則で海外移転が認められていた5分野の製品とサービスに限られていました。このため来場した外国人からは、肩透かしを受けたという声も聞こえてきました。