日本の「武器輸出」想像以上の注目? “三原則”改定直後の海外展示会が大盛況だった件 ただ“肩透かし”の声も
マレーシアで防衛総合イベント「DSA2026」が開催されました。日本の防衛装備庁パビリオンは、防衛装備移転三原則の改定と重なる時期ということもあり、立地条件が悪いながらも盛況となりました。ただ、来場者からは肩透かしの声も聞かれました。
でも「変化の兆し」は確実にあった
ただ、DSA2026では、日本企業のテラドローンが出資してウクライナ企業のアメイジングドローンが開発した攻撃用UAS(無人航空機システム)を迎撃するUAS「TerraA1」の模型が展示されていました。これは純粋に日本企業が開発したものではありませんし、人間を殺傷するものでもありませんが、変化の兆しは確実に表れていたようにも感じました。
改訂された防衛装備移転三原則に則った防衛装備庁の展示は、早ければ2026年6月にフランスのパリで開催が予定されている防衛総合イベント「ユーロサトリ2026」、遅くとも2026年9月以降に東南アジア諸国で開催が予定されている防衛装備展示会で行われるのではないかと思います。
防衛装備品の海外移転には賛否両論があってしかるべきだと筆者は思いますが、賛成するにせよ、反対するにせよ、防衛装備庁と日本企業がどのような防衛装備品に商機があると考えているかを見極めてからでも、遅くはないと筆者は思います。
Writer: 竹内 修(軍事ジャーナリスト)
軍事ジャーナリスト。海外の防衛装備展示会やメーカーなどへの取材に基づいた記事を、軍事専門誌のほか一般誌でも執筆。著書は「最先端未来兵器完全ファイル」、「軍用ドローン年鑑」、「全161か国 これが世界の陸軍力だ!」など。





アメリカ合衆国の兵器消費が激しいために、アメリカ合衆国は自国の補充を最優先した。
故にアメリカから輸入していた同盟国は、兵器更新は出来なくなった。アメリカ合衆国と同等のものをライセンス生産していた日本に白羽の矢が立つのは自然な流れ。