日本の装備品輸出「売れるモノ／売れないモノ」が鮮明に？ “三原則”改訂で商機拡大 「あれも欲しい」に応えられるのか
防衛装備移転三原則が改訂され、殺傷能力を持つ装備品の輸出も可能になりました。では、輸出する装備品の「売れ筋」になり得るのは、一体何なのでしょうか。
「あぶくま型」が初の移転事例に？
小泉進次郎防衛大臣は2026年5月31日、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防大臣と会談し、海上自衛隊のあぶくま型護衛艦を「除籍後速やかに移転をする」ことで合意したと発表しました。
日本政府は“日本の安全保障に資する”という条件付きで、防衛装備品の海外移転を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのが2014年4月のことですが、この時海外移転が認められていた防衛装備品は、殺傷能力を持たない「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に使用する装備品に限定されていました。
政府は2026年4月21日に防衛装備移転三原則を改定して、護衛艦のような殺傷能力を備える防衛装備品の海外移転を可能にしています。その改訂前の4月18日にオーストラリアとの間で、海上自衛隊が運用するもがみ型護衛艦をベースとする汎用フリゲートの移転契約を締結していますが、この汎用フリゲートは改訂前の防衛装備移転三原則でも認められていた「共同開発」に該当するため、純粋な殺傷能力を持つ防衛装備品にはあたりません。
フィリピンへの移転が濃厚となったあぶくま型護衛艦は、艦齢36年から33年に達しており、早晩、海上自衛隊からの退役も見込まれています。順調に進めば自衛隊での使用を想定して開発・製造された殺傷能力を持つ防衛装備品の海外移転は、あぶくま型が初となると考えられます。
メディアやネット上ではこの勢いに乗って、日本製の防衛装備品がバンバン売れていくという期待や、それに対する懸念の声も聞かれますが、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は当面、売れるものと売れないものに、大きな差が生じると考えています。
「売れないモノ」の筆頭は
売れないものの筆頭に挙げられるのが航空機でしょう。
日本は海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機とUS-2救難飛行艇、航空自衛隊が運用しているC-2輸送機を、インドやUAE（アラブ首長国連邦）といった国々へ提案してきました。
3機種とも改訂前の防衛装備移転三原則でも海外移転が可能な装備品ですし、筆者は競合機に比べて能力が劣っているとも思わないのですが、価格の高さや海外での実績の乏しさ、他国軍と比べて要員のレベルが比較的高い自衛隊での使用を想定して開発されたことなどから、実現には至っていません。
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