JALも参画の「時速300kmで海飛ぶ新幹線」、米新興企業が日本に売り込む“本当の狙い”とは？ 背景には「中国の存在」

• 2026.06.25
• 相良静造（航空ジャーナリスト）

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アメリカの新興メーカー、リージェント社が開発中の「シーグライダー」が、日本での社会実装へ向け動き出しました。これとは別に、防衛部門でも日本への売り込みを活発化させると見られています。

日本での売り込みはドローンから

　公式サイトでは中国の海洋進出を脅威とする記述とともに、シーグライダーは例えば、グアムから日本やフィリピンへは輸送船なら4日間かかるところを、10時間で到達するなどと動画で例示されています。これは主にアメリカ軍向けであり、有人機の事例ですが、その一方、シーグライダーの軍用型には、有人機をそっくりそのまま小型化した無人機（ドローン）もあります。

　ドローンの方は積載量が約25kgと小さく航続距離も180km程度。このため輸送や偵察、哨戒任務が記されつつも、有人機の補助が主な任務になると推測できます。そして、リージェント社の関係者によると、防衛部門ではまず、ドローンの売り込みが先になる可能性が出ているとのことです。これは防衛部門での無人機の活用が、昨今大きな課題であると考えられるためです。

　民間型に話を戻せば、今後、関係省庁との連携を強化し、2030年頃の日本でのシーグライダーの商用化に向けて取り組みを進めるとのこと。一方、防衛部門では、例えば日本国内で整備や定期点検を行う場合は国内メーカーとの提携が欠かせないため、その枠組みづくりが先になります。

そのため、売り込みが始まるのはこれからと見られていますが、民間型の有人機商用化が実現しつつ、ドローンの防衛部門でも活用策が多く出れば、有人機とドローンを問わず日本国内へのデュアルユースの売り込みがシーグライダーで盛んになるかもしれません。