案内・清掃・警備ロボットの開発に向け、事業組合設立　JR東グループ

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JR東日本グループが、駅やホテルなどで案内や清掃、警備などを行うサービスロボットの開発・導入を加速させるため、2017年7月に有限責任事業組合を設立します。

サービスロボットの開発・導入を加速

　JR東日本は2017年7月4日（火）、サービスロボットの開発・導入を進めるため、同社のグループ企業を中心とした有限責任事業組合（LLP）を設立し、社外の技術や開発パートナーを募集していくと発表しました。

　サービスロボットの業務は、駅利用者の案内や外国語対応、障害者サポート、手荷物搬送をはじめ、駅構内や列車内、駅ビル、ホテルなどでの清掃および警備支援、物品配送などが想定されています。

　ただし、課題として人ごみのなかであったり、階段や傾斜が多かったりするなどの環境の制約があることから、センサーやネットワーク、人工知能（AI）などを活用した制御が必要といいます。

　そこで、サービスロボットの開発・導入を加速するため、7月14日（金）に有限責任事業組合「JRE ROBOTICS STATION, LLP」（仮称）を設立。今後、ロボット技術に関する情報収集や企業などの募集、実証実験の調整、運営などが行われます。

　ロボットの技術や開発パートナーの募集に関しては、順次告知される予定です。

【了】