駅と郵便局の窓口一体運営を検討、農産物輸送も 日本郵便とJR東日本が協定締結

日本郵便とJR東日本が、地域・社会の活性化に関する協定を締結。郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営などを検討します。

立川駅に日本郵便の金融コンサル店舗を設置

 日本郵便とJR東日本は2018年6月12日(火)、地域・社会の活性化に関する協定を締結したと発表しました。

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立川駅「エキュート立川」3階に設ける日本郵便の金融コンサルティングに特化した新形態店舗のイメージ(画像:JR東日本)。

 両社の強みであるそれぞれのネットワークを活用して、人・物・情報の活発な交流を促進します。

 立川駅(東京都立川市)の「エキュート立川」には、郵便局窓口業務のうち金融コンサルティングに特化した新形態の店舗を設置。地方の駅では、郵便局舎を駅舎内に移転させることなどを含め、郵便局と駅の窓口業務を一体運営できるよう検討を進めます。

 また、日本郵便の運送網とJR東日本の新幹線を組み合わせて、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅や仙台駅で販売することも計画。観光振興など地域活性化施策についても幅広く検討していくとしています。

【了】

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1件のコメント

  1. これ、実は別のところでふさげ半分に提案したことがあるが、まさか本当に検討されるとは・・・。(ただし、郵便局ではなく宅配事業者ではあったが。)

    鉄道郵便や鉄道荷物輸送が事実上復活するか?時代は繰り返すね。