• 2019.03.23
• 武若雅哉（軍事フォトライター）

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災害発生時、自衛隊にまず必要なものは現地の情報です。しかしそこまでの交通事情は決して良好とは限りません。そこでいち早く情報収集するために、陸上自衛隊東部方面隊は民間バイクボランティア団体と協定を結びました。

災害発生！ いち早く情報を集めるために

　陸上自衛隊東部方面隊は2019年3月18日（月）、一般社団法人 日本二輪車普及安全協会に事務局を置く「災害ボランティアバイクネットワーク関東（災害VBN関東）」と、災害時における情報収集活動に関し協定を締結しました。関東甲信越地域における災害発生時に、ボランティアメンバーがバイクの機動性を生かして、災害現場の画像などをいちはやく撮影し速やかに伝送、自衛隊側は災害状況を迅速に把握できる、という体制の構築が目的です。

　協定の内容には、災害発生時の相互協力、訓練の実施、情報管理などが含まれるということです。

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　今回の協定は、昨年9月ごろに、陸上自衛隊東部方面隊側から打診し、締結に至ったといいます。発表会見に臨んだ東部方面総監部の情報部長である嶋本 学1佐は「災害時におけるバイクの有用性と、地域に密着したボランティアの力を活用して、東部方面隊が持つ独自の情報収集能力にプラスアルファした、災害の初動時に役立つ情報収集を行っていただきたいです」と話しました。

　東部方面隊には、おおむね100名程度の情報収集要員がいるものの、それだけでは、大規模災害時に収集できる情報量は限られています。たとえば、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、駐屯地の近傍はさておき、駐屯地や地方協力本部などの自衛隊関係機関や部隊が近くにない場合は、情報収集要員を現地に派遣する必要があります。

　そのような状況のなか、各地に居住する災害VBN関東加盟会員が、自分の周辺で発生した被害情報を無理のない範囲で収集し、それを自衛隊に提供すれば、自衛隊もより迅速に、救援に必要な各種情報を集められるというわけです。