「そろそろ免許返納」どう判断？ 高齢者ほど「運転に自信」 衰えに気づくには

• 2019.04.30
• 乗りものニュース編集部

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高齢運転者による事故が相次ぐなか、運転免許を自主返納する人も増えています。しかし、高齢者ほど運転に自信を持つ傾向も。自分の衰えを客観視することが、運転をやめる判断にだけでなく、運転を長く続けるためにも必要かもしれません。

認知症は免許停止・取り消しの対象に

　高齢運転者の事故が増加傾向にあります。内閣府によると、死亡事故件数のうち75歳以上の運転者による事故の割合は、2012（平成24）年からの5年間で2.7ポイント増の13.5％。交通死亡事故件数が年々減少していくなかで、相対的に高齢運転者による死亡事故の割合が高まっています。

　このため、安全対策として運転免許の自主返納制度があり、自治体などが返納者向けの各種優待を用意するなど、返納をサポートする制度を整えています。

　2017年には道路交通法の改正で高齢運転者対策が強化され、75歳以上の高齢者が3年に1度の免許更新時などに受検する「認知機能検査」で、認知症のおそれがあると判定された場合に、医師の診断が義務化され、そこで認知症と診断されれば免許の取消や停止の対象となりました。こうしたこともあり、同年と2018年には年間42万人以上（2016年と比べて約6万人増）が免許を自主的に返納しています。

　とはいえ、免許の返納は日常の「足」を失うことにもつながります。免許の「定年制」や、更新時に技能試験を設けるべき、といった議論もあるものの、実現には至っていません。免許の返納、どう考えるべきなのでしょうか。

　損害保険大手の損保ジャパン日本興亜によると、「免許返納のきっかけは、『そろそろお父さんもやめといたら』と、家族から促されることが多いようです。しかし、『いや、俺はまだ大丈夫』と考える人も少なくありません」とのこと。

　そのような家族からのニーズもあり、カー用品店「オートバックス」を展開するオートバックスセブンは、後付け可能なアクセルペダルの踏み間違い防止装置「ペダルの見張り番」を2016年から販売。当初は大きく注目されたそうですが、「最近は売上が落ち着いてきています。というのは、やはり『私は大丈夫』と思う高齢のお客様が進んで買うことはなく、店側としても積極的に勧められないのです」と話します。