• 2019.05.31
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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方針転換は80年代、アメリカとの「例外」取り引きから

　しかし、国際情勢や安全保障環境の変化が、この武器輸出を「慎む」原則を徐々に緩和させていくこととなります。

　まずは1983（昭和58）年、当時の中曾根康弘首相が、アメリカが示した防衛分野における技術の相互交流の要請を受け入れ、「対米武器技術供与」を武器輸出三原則の例外と位置付けて、これを認める方針を決定しました。続いて、1990年代に入って顕在化した北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対応するため、日本政府は2004（平成16）年に、弾道ミサイル防衛に関する装備品の日米共同開発を、同じく武器輸出三原則の例外と位置付け、これを認めました。さらに、2011（平成23）年には当時の民主党政権が、日本の安全保障に資する場合などには、防衛装備品などの国際共同開発や生産について包括的に緩和する方針を決定しました。

　こうした武器輸出に関する緩和の流れをくむ形で2014（平成26）年に閣議決定されたのが、「防衛装備移転三原則」です。これは、（１）防衛装備の移転を禁止する場合の明確化（２）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（３）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保、の三原則からなるもので、その内容を分かりやすくまとめると、紛争中の国や日本との条約や国連安保理決議を遵守しない国々には装備移転を認めず、それ以外の場合には国際協力や日本の安全保障に資する場合に装備移転を認め、これらの条件を満たして装備移転をする際にはその移転先の管理体制などを確認する、というものです。