• 2019.05.31
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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日本製の潜水艦や航空機など防衛装備品が、外国に対しまったく売れていません。これまでの消極策のツケが回ってきたという見方もできそうです。売れれば単価が下がるなどのメリットはもちろんありますが、ほかにも大きな意義があります。

せっかく解禁も実績ゼロ、日本の防衛装備輸出の現状とは？

　2019年5月12日、日本経済新聞が報じた、とある記事がにわかに注目を集めました。この記事は日本の防衛装備品の輸出の現状について報じたもので、これまでオーストラリアやイギリスといった他国とのあいだで10件近くの輸出交渉が行われたにもかかわらず、2019年5月現在までに決定した装備品の輸出件数がなんと0件だったという内容です。

　そもそも「防衛装備の輸出」とはどのようなもので、なぜ輸出交渉が相次いで不調に終わってしまったのでしょうか。

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「防衛装備品の輸出」は、もう少し一般的な用語に言い換えるならば、「武器（技術）輸出」という言葉になりますが、日本政府は戦後、長らくこの武器輸出に対して平和主義の観点から消極的な姿勢をとり続けてきました。1967（昭和42）年に当時の佐藤栄作首相が国会で答弁した、いわゆる「武器輸出三原則」は、（1）共産圏諸国向けの場合（2）国連決議により武器などの輸出が禁止されている国向けの場合（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合には、日本が武器を輸出できないとする内容でした。

　しかし、その後の1976（昭和51）年に、当時の三木武夫首相が示した「武器輸出に関する政府統一見解」では、上記の三原則に該当しない国々に対しても、武器輸出を「慎む」ことが明言され、日本は原則として武器輸出が禁じられてしまいます。