• 2019.06.14
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。

日本に対する攻撃にあたるのか？

　2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。

　事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受けた際の様子が明らかになってきました。「コクカ・カレイジャス」号は、まず艦尾に攻撃を受け、これによりエンジンルームで火災が発生しましたが、二酸化炭素注入によりこれは消火されました。しかし、その後さらに艦中央部付近にも攻撃を受け、乗員は船からの退避を決断し、救命ボートにより脱出したとのことです。

　今回の事件について、日本の海運会社が運航している船が攻撃を受けたこともあり、これを「日本に対する攻撃」と受け止める意見が散見されます。しかし、少なくとも法的には、そうした結論には至りません。これを理解するためには、国際法上の「公海制度」および「旗国（きこく）主義」という言葉について見ていく必要があります。